共同通信ニュース用語解説 「原発立地市町村の収入源」の解説
原発立地市町村の収入源
原発や関連施設が立地する市町村には、施設に課税する固定資産税と、電気料金を原資に国から交付されたり道県から配分されたりする電源立地地域対策交付金などが入る。自主財源に当たる地方税のうち、固定資産税収入が9割に達する自治体もある。固定資産税は施設の運転開始時に最も大きく、税法上の耐用年数の15年を過ぎると数十分の1に落ち込む。電源交付金は施設の着工時が大きく、半分程度に減った後は運転年数に応じ多少増減する。このほかに電力会社や関連企業による法人住民税などがある。財源確保のため、原発の核燃料に独自に課税する動きも出ている。
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