電源立地地域対策交付金（読み）デンゲンリッチチイキタイサクコウフキン

デジタル大辞泉

でんげんりっちちいきたいさく‐こうふきん〔デンゲンリツチチヰキタイサクカウフキン〕【電源立地地域対策交付金】

発電施設の設置・運転について、立地・周辺地域の理解を得るために、電源開発促進税を財源として都道府県や市町村に交付される交付金。公共施設の整備や地域の産業振興・活性化などに使用される。電源立地促進対策交付金・電源立地特別交付金などを統合して、平成15年（2003）に創設された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

電源立地地域対策交付金

原発などの発電施設の建設、運転を円滑に進めるために制定された「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づく交付金。電源3法交付金とも呼ばれる。国は電力会社の販売した電気に応じて徴収した税金を原資に、原発が立地する自治体などに支給する。公共施設や上下水道の整備、産業振興や福祉事業などに幅広く使用できる。

更新日:2019年2月26日

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