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電源立地地域対策交付金 デンゲンリッチチイキタイサクコウフキン

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デジタル大辞泉の解説

でんげんりっちちいきたいさく‐こうふきん〔デンゲンリツチチヰキタイサクカウフキン〕【電源立地地域対策交付金】

発電施設の設置・運転について、立地・周辺地域の理解を得るために、電源開発促進税を財源として都道府県市町村に交付される交付金。公共施設の整備や地域の産業振興・活性化などに使用される。電源立地促進対策交付金・電源立地特別交付金などを統合して、平成15年(2003)に創設された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

電源立地地域対策交付金

原子力発電所がある地方自治体に対して国が支払う公費。原発の建設前から運転開始後も年ごとに延々と支払われる。公共施設整備をはじめ、地域の福祉や交通、教育、催事など幅広く使える点で使い勝手がよい。川内原発がある鹿児島では県と立地する薩摩川内市と周辺5市町が受け取っており、財政規模の大きさなどに応じて配分される。元手は電気料金に掛けられている税金。火力や水力発電所などでも支払われる。

(2011-11-16 朝日新聞 朝刊 鹿児島全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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