耐用年数（読み）タイヨウネンスウ（その他表記）durable periods

デジタル大辞泉

たいよう‐ねんすう【耐用年数】

１ 建物・機械など固定資産の税務上の減価償却を行うにあたって、減価償却費の計算の基礎となる年数。財務省令に定められている。
２ 転じて、機器などが使用に耐える年数。「バッテリーの耐用年数を最大限に延ばす使い方」

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

たいよう‐ねんすう【耐用年数】

1. 〘 名詞 〙 固定資産を更新なしで使用できる年数。物理的な耐用年数と制度上の耐用年数は一般に異なり、資産の種類別に法定耐用年数が決められていて、減価償却の基準となる。法定耐用年数には、技術進歩による陳腐化なども考慮されている。耐用年齢。
   1. [初出の実例]「機械の耐用年数などは念頭になく」(出典：現代日本技術史概説（1956）〈星野芳郎〉六)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

耐用年数
たいようねんすう
durable periods

機械などのような償却性資産について予測される使用可能年数。取得原価、残存価額とともに減価償却計算の3要素のうちの一つである。償却性資産については、取得原価から残存価額を差し引いた額を耐用年数にわたって配分する手続がとられる。これを減価償却といい、費用配分の原則の一つの適用形態である。

　償却性資産は、時の経過や使用による減価（物理的減価）や、新発明や発見によってより優れた機械装置が出現することによる減価（機能的減価）を被る。したがって、耐用年数の見積りは、各企業が物理的減価と機能的減価の両者を考慮したうえで行うことになる。しかし、実務的には財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）において定められている標準的な耐用年数を用いるのが一般的である。

［万代勝信］

[参照項目] | 減価償却

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

耐用年数[固定資産]
たいようねんすう[こていしさん]
estimated life

固定資産の利用可能年数，いわゆる見積り可能寿命をいう。企業会計上の減価償却費の計算では取得価額，残存価額と並んで欠くことのできない要素の1つである。その決定には固定資産の物質的減価と機能的 (経済的) 減価の双方を考慮しなければならない。この場合に物理的には使用可能であっても，生産方法の変化，新技術の開発，修繕費の増加などで経済的には引合わなくなるのが一般的であるから，実際には機能的原因による耐用年数が最短のものとして採用される。耐用年数の正確な決定は，個別企業ごとに確率計算などを用いてなされるのが望ましいが，日本では税法が資産の種類ごとに詳細に耐用年数を規定しており (「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」) ，納税者がこの規定に従わない場合には否認されるおそれがあるため，実務的にはもっぱら税法の耐用年数が用いられている。 (→減価償却 ) 　

耐用年数[資源]
たいようねんすう[しげん]

「可採年数」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

耐用年数【たいようねんすう】

有形固定資産の物理的・技術的条件や，陳腐化などの経済的条件を予測して決定される使用予定年数。減価償却の対象となる期間である。日本の税法は固定資産の種類別に法定耐用年数を規定している。技術革新の進展に応じて機械設備の耐用年数は短縮傾向にある。

出典　株式会社平凡社

会計用語キーワード辞典

耐用年数

償却資産が利用に耐える年数をいいます。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典（旧版）内の耐用年数の言及

【減価償却】より

…その推定は，通常，第1に固定資産が物的にも経済的にも企業目的に役立つ経済価値の量(提供可能なサービスの総量)を年数や産出量などで把握するとともに，第2に固定資産が廃棄時にもつと思われる経済価値の金額を予測計算したうえで，行われる。第1の面は，多くの場合，年数で把握されるため，その推定年数は耐用年数と呼ばれ，第2の面は，廃棄時の予想スクラップ価値で，残存価額と呼ばれる。両者の推定値いかんにより減価償却額が左右され，計算上重要な意味をもつので，正確な推定が期されるが，将来の事実にかかわることであり，厳密な正確性を求めることは難しい。…

※「耐用年数」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」