法人住民税(ホウジンジュウミンゼイ)とは

デジタル大辞泉の解説

住民税のうち、都道府県や市町村が、その区域内に事務所や事業所などがある法人に課すものをいう。→個人住民税

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法人県民税と法人市町村民税をあわせた地方税の総称。それぞれ、資本金等に応じて課税される「均等割」と、法人の所得に応じて課せられる法人税額を基礎として課税される「法人税割」がある。公社は法人税を納めていないため、法人税割分は納付義務はないが、均等割分は納める義務がある。

(2006-12-14 朝日新聞朝刊静岡 1地方)

企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。

(2008-05-03 朝日新聞朝刊政策総合)

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企業の事業活動に対してかけられる税金の一つ。国税である法人税に対して、法人住民税は道府県民税と市町村民税を合わせた地方税として位置づけられる。東京都23区については、道府県民税と市町村民税ではなく、両方を合わせた都民税として課税される。法人住民税には、「均等割」と「法人税割」がある。