広義には国有地で国が直接に経営する農場をいい、財務、人事などは所轄官庁が握る。日本にも国立の試験場や公共育成牧場などがある。しかし狭義には社会主義諸国の国家経営の農場をさす。旧ソ連でソフホーズ、旧東ドイツで人民所有農場(VEG)などとよばれていたものがそれである。その数は、ソ連では1981年に2万1000を超え、ポーランド2776、東ドイツ479、ルーマニア365、キューバ421、チェコスロバキア204、ハンガリー130などとなっていた。
これらは、いずれも協同組合型の集団農場(ソ連でコルホーズとよばれた)や個人農場と併存しているが、一般的にいえば、機械装備度、労働者・職員の賃金水準、また福利施設などの面で他の経営類型よりも優位にたっていたことが多い。それは、協同組合型集団農場に対し地域ごとの模範の役割が付与されていたからでもある。しかし農業では、もともとかならずしも投資に応じた生産効果があがるわけではないので、経営的には財政資金からの持ち出しになっていた場合が多い。ソ連でも国営農場が増加するにつれて農業補助金が増えた。ソ連解体後は、各国とも私有化、株式化の過程に入った。
[中山弘正]
『中山弘正・上垣彰・栖原学・辻義昌著『現代ロシア経済論』(2001・岩波書店)』
出典 旺文社世界史事典 三訂版旺文社世界史事典 三訂版について 情報
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