近代以降の家族労働を主とした小農経営を基礎としつつ、それが複数で農業の生産過程の一部または全部を共同で営む場合をいう。日本でも稲作を含む集団栽培組織をはじめ種々の集団農場があるといえる。イスラエルのキブツのように消費生活面も共同にしたものもある。
しかし多くの場合、現代社会主義諸国のそれをさす。土地、機械、畜舎などはすべて社会化し、賃金は労働に応じて支払う。ソ連のコルホーズ(協同組合農場)、ソフホーズ(国営農場)、中国の人民公社などであり、旧ユーゴスラビアとポーランドを除くソ連崩壊以前の社会主義諸国の農業の公的な担い手であった。理論的には、フーリエなどの影響のもとに、マルクスらが大規模、機械化、集団作業をもって資本主義以降の農業を特徴づけたことによるが、おそらく提唱者の意には反して、集団農場の創出は行政的強制、急激で一挙的テンポという特徴を伴い、成功しなかった。
[中山弘正]
『中山弘正・上垣彰・栖原学・辻義昌著『現代ロシア経済論』(2001・岩波書店)』
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…ソ連邦の集団農場。勤労農民が自発的に連合して共同経営を行う団体と定義される。…
※「集団農場」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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