国有地売却問題

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国有地売却問題

学校法人「森友学園」が小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きした価格で取得していたことが昨年2月、判明した。小学校の名誉校長には安倍昭恵あべ・あきえ首相夫人が一時就任しており、売却経緯が不透明として野党追及。学園前理事長の籠池泰典かごいけ・やすのり被告ら学園側と、財務省近畿財務局の担当者ら国側との交渉時の音声データが見つかるなどした。売却を巡り財務省の決裁文書改ざんも明らかになり、財務局の男性職員は「書き換えをさせられた」とのメモを残し自殺した。

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