小学校（読み）ショウガッコウ（英語表記）elementary school

デジタル大辞泉

しょう‐がっこう〔セウガクカウ〕【小学校】

義務教育の第一段階で、初等普通教育を施す学校。修業年限は6年。学齢に達した満6歳から満12歳までの児童の就学が、学校教育法によって義務づけられている。
[補説]小学校の名称は、明治5年（1872）の学制発布に始まるが、昭和16年（1941）から昭和22年（1947）までは国民学校と称された。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しょう‐がっこうセウガクカウ【小学校】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 小学[ 一 ]①を教えるところ。
   1. [初出の実例]「古来注家に小学校と大学校との名の論ありて一に帰せぬこと也」(出典：大学垂加先生講義（1679）)
   2. 「早八歳になれば、初めて小学校に入らせ」(出典：浮世草子・諸芸独自慢（1783）五)
3. ② 児童に初等普通教育を施すための学校。学制が制定された明治五年（一八七二）以来の呼称だが、昭和一六年（一九四一）から同二二年の学校教育法（通称六・三制）の公布までは国民学校と呼ばれた。六・三制では、修業年限を六年として、満六歳から満一二歳までの児童を対象とし、中学校と共に義務教育とされている。
   1. [初出の実例]「小学校の数八万二千百三十五」(出典：万国新話（1868）〈柳河春三編〉一)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

小学校
しょうがっこう
elementary school

日本の学校体系のなかで、中等教育、高等教育を施す学校に対して、初等教育を施すための学校であり、第二次世界大戦中の国民学校時代を除き、明治以降一貫して小学校とよばれてきた。児童期のすべての子供に対して、将来国民として必要とされる共通の基礎的な知識・技能を習得させる学校である。

［津布楽喜代治］

目的・目標

2006年（平成18）に全面改正された新しい教育基本法（平成18年法律第120号）は、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」（第5条第2項）と定め、小・中学校9年間を一貫した教育を明示した。これを受け、学校教育法はこの義務教育の目的の実現に向けて、義務教育の目標を10項目にわたって揚げた（第21条1～10号）。10項目を要約すると次のようである。

(1)自主・自律と協同の精神、規範意識と公正な判断力ならびに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画しその発展に寄与する態度を養う。

(2)自然体験活動を促進し、生命・自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度を養う。

(3)我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重しそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。

(4)家族と家庭の役割、衣・食・住、情報・産業等について基礎的な理解と技能を養う。

(5)読書に親しませ国語を正しく理解し使用する基礎的な能力を養う。

(6)数量的な関係を正しく理解し処理する基礎的な能力を養う。

(7)自然現象について科学的に理解し処理する基礎的な能力を養う。

(8)健康安全で幸福な生活に必要な習慣と体力を養い心身の調和的発達を図る。

(9)音楽・美術・文芸等について基礎的な理解と技能を養う。

(10)職業についての基礎的な知識・技能と勤労を重んずる態度および進路を選択する能力を養う。

　そして、小学校は、この義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とし（第29条）、前述の第21条に掲げる目標を達成すべく、生涯にわたり学習する基礎が培われるよう基礎的な知識・技能を習得し、これを活用して課題解決に必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うとしている（第30条）。

［津布楽喜代治］

歴史

小学校は、1872年（明治5）の「学制」において発足し、「小学校ハ教育ノ初級ニシテ人民一般必ス学ハスンハアルヘカラサルモノトス」と定められた。1886年には小学校令が制定され、尋常小学校4年、高等小学校4年とし、尋常小学校の4年が義務教育とされたが、別に修業年限3年以内の小学校簡易科が認められた。1890年には小学校令が改正され、市町村に小学校の設置が義務づけられた。また、この改正小学校令において、「小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其(その)生活ニ必須(ひっす)ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以(もっ)テ本旨トス」（1条）と小学校教育の目的が明確にされたのである。1900年（明治33）には尋常小学校4年間の義務教育が確定され、続いて1907年には尋常小学校を6年、高等小学校を2年とし、義務教育が尋常小学校6年間に延長された。この間、小学校への就学率もしだいに上昇をたどった。すなわち、1873年には約28％にすぎず、1877年にも約40％であったが、日清(にっしん)戦争後急上昇し、1902年に90％を超え、1907年には97％に達したのである。

　なお、1941年（昭和16）の国民学校令により、それまでの小学校の名称が国民学校に変わり、太平洋戦争への総力戦体制に対応して皇国民錬成の教育を目ざしたが、1947年（昭和22）の学校教育法の公布により、ふたたび小学校の呼称に戻った。

［津布楽喜代治］

現行制度

第二次世界大戦後、学校教育法のもとで、小学校は修業年限6年とされ、中学校3年とともに義務教育とされるに至った。そして、保護者に対しては、その子を満6歳から満12歳まで小学校に就学させる義務を課し、市町村に対しては、区域内の学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置することを義務づけた。

　小学校の学級は同学年の児童で編制することが原則であり、1学級の児童数は40人を標準とし、この標準のもとで各自治体が実質的な少人数学級を目ざして、くふうするよう奨励され、さらに35人を標準とする方向で法改正が進んでいる。また、男女共学の学級編制を原則としている。なお、小学校は12学級以上18学級以下が標準規模とされている。小学校の教職員としては、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員を必置とし、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員（学校用務員、学校栄養職員、給食従事員、学校警備員等）を置くことができると定めている（学校教育法第37条）。このうち、栄養教諭は2005年から、副校長・主幹教諭・指導教諭は2007年からの比較的新しい職であり、栄養教諭は児童の栄養の指導・管理（食育の推進）、副校長等は組織的・機動的な学校運営等を目ざして設けられた。つまり、教員が直接的な教育活動に専念集中できるようにし、児童に対する教育の質的向上を目ざしているのである。しかし、小学校には校長のほかは各学級に専任の教諭1人以上を置くというだけであり、教員の定数増が望まれている。なお、小学校では、中学校、高等学校に比して女性教師が多く、2010年度（平成22）の時点で、全体の62.8％を占めている。ちなみに、中学校は41.9％、高等学校は29.4％である。

　小学校の教育内容、つまり教育課程は前掲の目的・目標の達成を目ざして、教科（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育）、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間および特別活動（学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事）によって編成される。具体的には、文部科学省の定める小学校学習指導要領を基準とし、各学校においてその児童や地域の実態に応じて、教育課程を編成するのである。学習指導要領については、学校教育の普及拡大と受験競争の激化や社会の急激な変化などに対応して、ほぼ10年ごとに改訂が行われてきたが（2008年に7回目の改訂が行われた）、学習指導要領の大綱化、教育内容の精選、授業時間数の改善、学校と家庭・地域社会との連携などがその基本的な方向となっている。

［津布楽喜代治］

課題

このように、小学校教育は拡充整備されてきたが、なお幾多の問題がある。以下に列挙する。

(1)義務教育諸学校としてつねに中学校と一体的にとらえられてきたが、しかし両者の関係は内容的にはまだ不十分なものがある。小・中教育の連携をさらに進めるくふうが必要である。いわゆる「中1ギャップ」（小・中学校間の段差）をなくし、円滑に教育を進めようと、小中一貫教育が取り組まれている。また、児童の成長の加速化（小学校高学年は思春期）や教育の高度化等を背景に、六三制そのものを見直し、たとえば小学校1～4年、小学校5・6年と中学校1年、中学校2・3年、という区切り方を用いて、四三二制とする動きもみられる（小中一貫教育）。

(2)幼稚園、保育所との関係である。就学前の幼児教育は著しく普及し、小学校の新入学児童のほとんどが幼稚園、保育所を経由して入学している。幼稚園、保育所との連携の緊密化を図ることが重要である。いわゆる「小1プロブレム」（学校生活への不適応状況）の克服を目ざし、幼稚園・保育所・小学校の連携、すなわち子供相互の交流そして保育者と教員の交流・共同研究等の取り組みが進められている。

(3)教育課程の改善である。幼・保・小の連携のためにも、低学年の教育内容の検討が必要とされるが、さらに合科的指導、体験学習などを含めて、充実した小学校教育が求められる。具体的には、1989年（平成1）に小学校低学年に生活科が設けられ、さらに1998年には中・高学年に体験的な学習を含めて主体的な思考力・問題解決力などを培う総合的な学習の時間が設けられるなど、改善の努力が続けられてきた。そして、2008年改訂の学習指導要領においては、国際化・情報化・都市化等の社会環境の変化を背景に、言語力と体験学習の充実を柱として、生きる力（確かな学力・豊かな心・健やかな体）を培う教育が目ざされ、小学校における英語活動や理数教育の充実が関心をよんでいる。

［津布楽喜代治］

『倉沢剛著『小学校の歴史』全4巻（1963～1971・ジャパンライブラリービューロー）』▽『中島太郎著『近代日本教育制度史』（1966・岩崎書店）』▽『文部省編『学制百年史』（1972・帝国地方行政学会）』▽『伊藤敏行・江上芳郎編『学校の歴史　第2巻　小学校の歴史』（1979・第一法規出版）』▽『藤田英典著『義務教育を問い直す』（2005・筑摩書房）』▽『国立教育政策研究所教育課程研究センター著『幼児期から児童期への教育』（2005・ひかりのくに）』▽『品川区教育委員会編著『品川区小中一貫教育要領』（2005・講談社）』▽『亀井浩明監修、品川区立小中一貫校日野学園著『小中一貫の学校づくり』（2007・教育出版）』▽『篠原孝子・田村学編著『幼稚園・保育所と小学校の連携ポイント』（2009・ぎょうせい）』▽『鈴木勲編著『逐条学校教育法』第7次改訂版（2009・学陽書房）』

[参照項目] | 学習指導要領 | 学校 | 学校教育法 | 義務教育 | 教育基本法 | 教育制度 | 国民学校 | 小学生 | 初等教育 | 生活科 | 総合的な学習の時間

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

小学校 (しょうがっこう)

明治期以降の日本の初等教育機関で，幼稚園，保育所などを除いた学校。幕末期までは，身分制社会を反映して農民，町人の子どもは寺子（小）屋，郷学へ，武士の子どもは藩校（藩学）の入門階梯か親もとで初歩的な文字教育を受けたが，明治維新後は，欧米の先進科学・技術を系統的に学びとるために入門課程から専門課程に至る一連の学校制度の構築が必要とされた。この体系的な学校制度の最も基底をなす初等教育課程が，〈小学〉または〈小学校〉という名称を与えられたのである。〈小学〉とは，専門教育を行う〈大学〉，それへの中間段階をなす〈中学〉などとの対比において，儒学における入門的教材集である《小学》（宋の劉子澄が1187年に編纂）に源由して名づけられたものと考えられる。1868年（明治1）静岡に移封された徳川家が開設した沼津兵学校付属小学校や翌69年までに京都市内に設置された番組小学などが，その最初の事例であった。

　70年明治政府はその直轄地域に設置する欧風学校制度構想を示して大学，中学，小学の3種に分かつとし，71年の廃藩置県を経て，72年9月最初の全国規模の学校制度法令である〈学制〉を公布したが，そこでは身分，職業，性のちがいを問わず全国民が満6歳から8年間学習する〈小学〉を人口600に1校の比率で全国に約5万校設置すると規定した（1996年現在の小学校実数は約2万4500校）。この壮大なプランは，79年，80年と改訂され，初等科（3年），中等科（3年），高等科（2年）に区分されたが，86年文相森有礼の初めて制定した小学校に関する単行勅令〈小学校令〉によって貧民用の小学簡易科（3年程度）と裕福な階層用の尋常小学校（4年），高等小学校（4年）とに2区分され，別に中学校進学予定者向けの中学予備科が設けられた。この区分は，90年の小学校令（第2次）にも継承され，尋常小学校に3年課程と4年課程とを設け，中学校進学志望者には尋常，高等両小学校の教育内容を関連づけた尋常高等小学校を設けるとした。社会の階層差を反映させた小学校の多種化方策は，しかし1900年の改正小学校令（第3次）によって廃棄され，尋常小学校は4年課程に統一され，尋常高等小学校は将来における尋常小学校修業年限延長に備えて尋常科に高等科を併置するに過ぎないものへと変更された。07年尋常小学校は6年制となった。第2次大戦中の41年国民学校令の施行により，従前の小学校の名称が廃止され，国民学校と改称された。これは，軍国主義のもとで少国民を錬成する学校としての性格を明確にするための措置であり，初等科（6年），高等科（2年）に区分された。戦後，教育民主化の一環として学校制度が抜本的に改革され，47年4月〈学校教育法〉の施行により，国民学校は再び〈小学校〉と改称され，現在に至っている。

　小学校は当初からすべての子どもの就学を求めたが，1886年尋常小学校への就学義務が規定され，90年および1900年の小学校令により義務就学制が確定された。他方，1881年の小学校教則綱領以降，小学校のカリキュラムに対する国の標準化と統制とが強められ，1900年の小学校令施行規則によってカリキュラムの国定化が，04年から教科書の国定化が施行され，戦後の46年まで維持された。日本の小学校は，義務就学制の課程に関しては20世紀初頭以来一貫して，身分，階級，貧富，男女の別なく単一の教育課程とされているところに大きな特色をもっていた。これは，急速な近代化に必要とされる人材を特定の階層からだけでなく，広く全国民の中から選抜するためであり，また近代化にともなう社会の階層分化に対処して国民の共通意識を育てるうえで，有効であると考えられたためである。しかし，1907年尋常小学校（義務教育）の年限が中等学校への接続年限と同一の6年に延長されてからは，高等小学校（2年または3年）は中等学校低学年と同一年齢層の子どもたちに初等教育を与えるという，差別的な課程とならざるをえなくなった。07年の義務教育6年制の成立から現在まで，小学校は満6歳児を入学させる6ヵ年の課程となっているが，低学年生と高学年生とでは身心の発達程度にかなりの開きがあるので，はたして同一の学校に学ぶことが望ましいかどうか疑問が提出されており，幼稚園や中学校との新たな接続関係の造出が，学制改革の一課題とされている。
→義務教育　→初等教育
執筆者：佐藤 秀夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

小学校【しょうがっこう】

初等教育を施し，学校系統上最も基礎的な段階をなす義務制の学校。日本では寺子屋の系譜をひき，1872年学制により出発。1886年尋常小学校４年（義務制），高等小学校４年の２段階となり，1907年尋常小学校６年，高等小学校２〜３年に改編，1941年国民学校（初等科６年，高等科２年）と改称。第２次大戦後1947年の学校教育法による６・３制の実施に伴い，初等科を小学校に再編，義務教育９年の前期とされた。就学年齢満６〜12歳。同法は，小学校の目的を心身の発達に応じた初等普通教育とし，８項の目標をあげている。小学校設置は市町村の義務だが，国立・私立もある。
→関連項目学校｜中学校

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

小学校
しょうがっこう

満6歳で入学する6年制の義務教育の学校。学校教育法 (昭和 22年法律 26号) には「小学校は，心身の発達に応じて，初等普通教育を施すことを目的とする」 (17条) と定めている。小学校の設置は市町村の義務とされ，教育委員会の所管に属する。教員の資格，身分，給与などについてそれぞれ規定があり，教育の内容，方法については小学校学習指導要領によって定められ，教科書は文部科学省の検定に合格したものを使用する。明治5 (1872) 年の「学制」に基づいて全国に尋常小学校が設立され，その後義務教育制度が次第に確立されて，1900年に4年，07年には6年に延長された。 41年国民学校となったが，第2次世界大戦後の学制改革により，47年に再び小学校となった。同じ義務教育の中学校の前段階をなしている。英語で小学校を意味するプライマリー・スクール primary schoolとエレメンタリー・スクール elementary schoolとは，ほぼ同義に用いられるが，イギリスやフランスやユネスコの刊行物ではどちらかといえばプライマリー・スクールのほうが用いられる。アメリカでは区別して用いられ，プライマリー・スクールはエレメンタリー・スクールの低学年 (特に幼稚園から第3学年まで) をさす。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

小学校
しょうがっこう

1872年(明治5)の学制公布以降，全国的に設立された国民全階層の子供を対象とした初等教育機関。学制公布以前にも京都の番組小学校など，部分的には存在した。86年の小学校令以降，尋常小学校・高等小学校各4年制の2段階に区分され，ほかに小学簡易科(3年以内)も規定。1900年の小学校令改正により尋常小学校が義務教育とされた。07年には義務教育の尋常小学校が6年制となり，高等小学校は2年制が原則となった。41年(昭和16)の国民学校令により，尋常・高等の両課程は国民学校初等科・高等科と改称。第2次大戦後の47年，学校教育法施行により国民学校初等科は小学校と改称され，高等科は廃止されて新制中学校の母体となった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

防府市歴史用語集

小学校

　１８７２年（明治５年）の学制［がくせい］により、全国につくられた初等教育機関です。１８８６年（明治１９年）の小学校令［しょうがっこうれい］以降は尋常［じんじょう］小学校・高等［こうとう］小学校（それぞれ４年制）に区分されます。このうち、尋常小学校が義務教育になったのは１９００年（明治３３年）のことです。　その後、１９４１年（昭和１６年）の国民学校令［こくみんがっこうれい］によって国民学校初等科・高等科に変わりますが、戦後、学校教育法［がっこうきょういくほう］により、国民学校の初等科が現在の小学校になり

出典　ほうふWeb歴史館

世界大百科事典（旧版）内の小学校の言及

【学校】より

…ジロンド派に属し革命後の教育計画をたてようとしたコンドルセは，教育の自律性確保のため，教育を宗教的権威から独立させると同時に行政的権力からも独立させようと試み，教育行政権を学者･知識人の互選による国立学術院にゆだねるとの構想をたてた。学校は小学校，中学校，アンスティテュinstitut(社会の指導層の養成機関)，リセlycée(大学)，国立学術院(学術研究のほか，公教育の監督･指導を担当)から成るとし，無償とするほか，貧困家庭の子どもの優れた者のために奨学制度を構想した。これらの構想は，革命政府の下では実現されなかったが，教育を権利としてとらえ，学校教育の世俗性や無償をめざすことは，その後，近代教育の原則として認められるようになった。…

【教育令】より

…そのたび重なる改廃は，明治維新期の社会的激動の下での教育制度政策の不安定さを反映していた。1879年に〈学制〉を廃して公布された第1次教育令は，自由民権運動の台頭を前に画一的強制的な小学校制度建設方針を改め，地域の条件に即し教育の普及を図り教育課程の編成を公選の学務委員にゆだねるとともに，地方行政単位である区町村を学校設置単位とした。〈自由教育令〉と呼ばれたこの教育令が公教育の衰退を招いたとする地方官らの批判にこたえて，翌80年12月一転して地方官の監督権限を強化する教育令改正が行われた。…

【国民学校】より

…1941年の国民学校令によって改組された，従来の小学校にかわる初等教育学校の名称。同年3月小学校令が改正され，国民学校令および同法施行規則が制定され，これにより同年4月1日から国民学校制度が実施された。…

【初等教育】より

…歴史的には，とくに西欧の場合，学校体系は初等教育の段階から複線化されていた。国民大衆のための初等学校(小学校)は，特権的な中等教育の予備校的な学校とは別系統のものとされていたのである。したがって，それらの複線型学校体系を民主化し単線型化しようとする統一学校運動が，ドイツやフランスを中心に20世紀に入って活発に展開されたが，ドイツでは1919年のワイマール憲法，イギリスでは44年教育法(バトラー法)，フランスでは第2次大戦後の59年のベルトアン改革までまたなくてはならなかった。…

※「小学校」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」