国連の人種差別撤廃委員会

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国連の人種差別撤廃委員会

人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国はあらゆる形態の人種差別撤廃のため、具体的な措置実施を義務付けられ、委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去3回、審査対象となり、2014年の前回審査では従軍慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は1965年に採択され、日本は95年に加盟。現在179カ国・地域が加盟している。委員会は国際人権法の専門家ら18人で構成される。(共同)

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