人種差別撤廃条約(読み)じんしゅさべつてっぱいじょうやく(英語表記)International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人種差別撤廃条約
じんしゅさべつてっぱいじょうやく
International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination

正式には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」という。 1965年国連総会が採択した条約。この条約は,締約国に対して人種差別撤廃の政策を義務づけ,条約履行のために,第8条で「人種差別撤廃委員会」を設けている。 98年現在,当事国は 150ヵ国。

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デジタル大辞泉の解説

じんしゅさべつてっぱい‐じょうやく〔‐デウヤク〕【人種差別撤廃条約】

《「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の通称》人種・皮膚の色・血統・民族・部族などの違いによる差別をなくすために、必要な政策・措置を遅滞なく行うことを義務付ける国際条約。1965年の第20回国連総会で採択され、1969年に発効。2017年11月現在、締約国183(批准178、署名のみ5)。日本は1995年に批准。ICERD(International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination)。→基本的人権

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百科事典マイペディアの解説

人種差別撤廃条約【じんしゅさべつてっぱいじょうやく】

1965年に人種差別の撤廃をめざして国連総会で採択された国際条約。1969年発効。この条約では人種や民族などによる差別を禁じ,締約国は差別撤廃へむけた諸措置の実施状況を定期的に報告しなければならない。日本は第4条が差別思想の流布を法律で処罰するよう求めていることから,憲法の定める〈表現の自由〉に抵触するおそれがあるとして批准に難色をしめしていたが,1994年に同じ理由で批准に難色をしめしていた米国が第4条を留保するかたちで批准したことで,日本も第4条を留保して批准し,1996年発効。1999年現在で日本を含めて150ヵ国が批准している。
→関連項目国際連合

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世界大百科事典 第2版の解説

じんしゅさべつてっぱいじょうやく【人種差別撤廃条約】

正式名を,〈あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination〉という。1965年12月21日国連総会において賛成106,反対なし,棄権1で採択した。97年9月現在当事国148(イギリス・ドイツ・フランス等のEU諸国,旧ソ連・東欧諸国,アメリカ・カナダ・ブラジル等の北米・中南米諸国など世界の大多数の国が含まれる)。

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大辞林 第三版の解説

じんしゅさべつてっぱいじょうやく【人種差別撤廃条約】

あらゆる種類の人種差別を非難し、その撤廃と人種間の理解促進を目的とする国際条約。実施確保のために人種差別撤廃委員会を設置。国際連合総会で1965年採択。69年発効。日本は95年加入。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人種差別撤廃条約
じんしゅさべつてっぱいじょうやく

正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination。1965年12月21日に国際連合総会において賛成106、反対なし、棄権1で採択され、1969年1月4日に発効した。締約国は2009年5月で173か国。日本は、1995年12月に加入の手続をとり、翌1996年1月14日に発効した。
 この条約にいう「人種差別」とは、人種・皮膚の色・世系(せいけい)(descent。出生によって決定される社会的地位や身分)・民族的または種族的出身(origin)に基づく区別や除外や制約や優先であって、政治・経済・社会・文化その他の公的な生活の分野で、人権と基本的自由の、平等の立場での承認や享有や行使を無効にしたり害する目的や効果をもつものを意味する。この条約の履行を確保するため、締約国は種々の国内措置をとっており、また人種差別撤廃委員会という国際機関を設置した。この委員会は、締約国の報告を審議し、異議申立てを受理するほか、一定の条件で、個人や団体の申立ても受理し、審理することができる。[芹田健太郎]

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