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国際連帯税 コクサイレンタイゼイ

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デジタル大辞泉の解説

こくさいれんたい‐ぜい【国際連帯税】

国境を越える経済活動に課税し、地球規模の問題に取り組む資金に充てる、国際的な課税制度。革新的資金メカニズムの一。2005年のダボス会議で仏大統領シラクが提案。例えば、国際線の航空券に課税し、税収を国際的な医薬品購入機関であるUNITAID(ユニットエイド)に拠出する。この航空券連帯税は、フランス・チリ・コートジボワールニジェール・韓国などで導入されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国際連帯税

シラク仏大統領と、途上国の結束に熱心なブラジルのルラ大統領が、04年に提唱。政府の途上国援助(ODA)を補完する安定財源を確保するため、地球規模の経済活動から天引きすることで「グローバリゼーションの果実の再配分」(仏政府)を図る。投機的な金融取引を対象にノーベル経済学賞受賞者の故トービン氏(米)が提唱した国際課税(トービン税)と同じ趣旨。航空券課税は既存の空港使用料などへの上乗せで対応できる簡便さが特徴だ。

(2006-07-01 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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