崖崩れや土石流、地滑りなどで住民に危害が生じる恐れがある地区。土砂災害防止法に基づき、都道府県が地形図などを使って危険箇所を抽出し、現地調査を踏まえて指定する。全国の指定区域数は3月末時点で66万3258。市町村はハザードマップに記載するなどして住民に周知し、避難態勢を整備するほか、高齢者施設などでは避難確保計画の作成が求められている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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sediment disaster warning area
急傾斜地の崩壊等の土砂災害が発生した場合に，住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。通称イエローゾーンと呼ばれ，当該区域における土砂災害を防止するために，警戒避難体制を特に整備すべき区域。
執筆者：越智 秀二
参照項目：土砂災害防止法
出典 平凡社「最新 地学事典」最新 地学事典について 情報
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