デジタル大辞泉
「在日米軍駐留経費負担」の意味・読み・例文・類語
ざいにちべいぐんちゅうりゅうけいひ‐ふたん〔ザイニチベイグンチユウリウケイヒ‐〕【在日米軍駐留経費負担】
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
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在日米軍駐留経費負担
日米地位協定では在日米軍の維持経費は米側に拠出義務があるが、「思いやりを持って対処する」(金丸信防衛庁長官=当時)との観点から1978年度に基地従業員の労務費を日本が負担したのが始まり。79年度からは施設整備費を負担。87年度以降は、地位協定とは別の特別協定を日米が結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費も日本が支出している。2020年度予算では1993億円を計上した。現行の特別協定は来年3月に期限切れとなる。ボルトン前米大統領補佐官は、トランプ大統領が年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると明らかにしている。(共同)
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