在職定時改定

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在職定時改定

厚生年金をもらいながら働く60代後半の高齢者を対象に受け取る年金額が在職中に改定され、金額が増える仕組み。働いて納めた保険料に応じて翌年の支給額に反映する。政府全世代型社会保障検討会議が昨年12月にまとめた中間報告では「就労期間を延ばし、長期化する高齢期の経済基盤を拡充する」と制度導入の目的が記された。総務省労働力調査(2019年12月分)によると、65歳以上の就業率は25・1%となっており、4人に1人が働いている。

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