衆参両院の委員会で審議中の法案に関し、委員長らに本会議で報告を求めること。報告後は期限を設け再び委員会に付託もできるが、大半は委員会採決が省略され、ただちに本会議で採決される。野党議員が委員長で法案採決に応じない時、用いられるケースが多い。第1次安倍内閣時代の2007年6月に国家公務員法改正案で実施されるなど、過去に衆院で4回、参院で18回の例がある。会期末に法案成立を狙う与党が主導するのは「議会制民主主義の否定につながる禁じ手だ」との批判がある。
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