月収に応じて、働く高齢者の厚生年金を減額する制度。65歳以上の場合は現在、月額の賃金と年金の合計が47万円を上回ると公的年金の受取額が減らされる。働く意欲を損なっているとの指摘があり、政府は高齢者の就労促進策として見直す方針。一方で、減額をやめれば年金財政が悪化して将来世代の給付水準が下がるため、野党は「一部の高所得者のために99%の人の年金を減らす」などと批判している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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