地方提案による分権改革

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地方提案による分権改革

政府地域実情に合わせた地方分権を進めるため、自治体全国知事会などから権限移譲や規制緩和要望を募る仕組みを2014年から導入した。今年で2回目。内閣府提案を集約し、担当省庁と調整する。初回は提案535件の約6割について「提案の趣旨を踏まえて対応」などと判断。大規模農地を商業施設住宅などに転用する際の許可権限が国から自治体に移譲されることになった。

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