地方環境税（読み）ちほうかんきょうぜい（英語表記）local environmental tax

知恵蔵

地方環境税

地方自治体が地域の環境水準を適切な状態に維持・管理するための政策手段であり、同時に財源調達手段である。具体的には、産業廃棄物税や水源涵養税、森林保全税などの検討・導入が進んでいる。日本で地方環境税への関心が高まった背景には、産業廃棄物問題など地域環境問題に経済的手段を用いる可能性が探求され出したことがある。加えて、地方行財政をめぐる状況の大きな変化、すなわち、地方財政危機が深刻化すると同時に、2000年4月に地方分権推進一括法が施行されたことが、より直接的な契機となっている。この法律の施行に伴い、法定外目的税という区分が新設され、従来、法定外税の創設に際して必要だった自治大臣(現・総務大臣)の「許可」が「同意を要する協議」に改正された。財源確保策に悩む財政当局の立場からは、これを機会に独自財源の確保策が検討され、その有力な候補として、地方環境税が注目を浴びることになった。今後は、導入された地方環境税の政策効果や使途の妥当性が検証されなければならない。

(植田和弘 京都大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」