…経済的自由については,外国人には認められないものがたくさんある。たとえば,財産権の享有が制限され(外国人土地法1条,鉱業法17条,船舶法1条等),職業選択の自由がせばめられていること(入管法7条,別表第1,第2,70条=資格外活動の処罰,弁理士法2条等)についても違憲とされていない。社会権は,従来外国人には保障されない権利と考えられていたが,今日では,原則的に保障をうけるようになった(国際人権規約(A規約)参照)。…
※「外国人土地法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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