子育て世代包括支援センター

共同通信ニュース用語解説

子育て世代包括支援センター

2017年の母子保健法改正で全自治体での設置が努力義務化された、産前産後の親子を継続的に支援する仕組み。母子保健部署と関連部署をつなげ、助産師や保健師らが連携し、妊娠期から就学前まで一つの窓口で支援する。20年4月時点の設置状況は全国1741自治体のうち、1288に上る。「自治体版ネウボラ」と称するセンターも多い。

更新日:2021年4月19日

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