安倍政権の社会保障政策

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安倍政権の社会保障政策

経済力に応じた負担や、世代間の公平の必要性を指摘した社会保障制度改革国民会議の報告書に基づき、改革のスケジュールを定めたプログラム法を2013年12月に国会で成立させた。

介護では、一定以上の所得のある人については65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を1割から2割に引き上げる。医療では特例で1割に据え置いている70～74歳の窓口負担を、14年度から5年かけて段階的に2割に引き上げる。

また「女性の活躍推進」を掲げ、17年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を推進している。

更新日:2013年12月26日

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