社会保障制度改革国民会議（読み）シャカイホショウセイドカイカクコクミンカイギ

デジタル大辞泉

しゃかいほしょうせいどかいかく‐こくみんかいぎ〔シヤクワイホシヤウセイドカイカクコクミンクワイギ〕【社会保障制度改革国民会議】

社会保障制度改革推進法に基づいて平成24年（2012）11月に内閣に設置された会議。研究者など15人の有識者で構成され、公的年金・医療保険・介護保険・少子化対策の各分野で社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議する。社会保障国民会議。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

社会保障制度改革国民会議
しゃかいほしょうせいどかいかくこくみんかいぎ

年金、医療、介護、少子化対策など、社会保障の将来像を検討する政府の有識者会議。自民、公明、民主の3党が社会保障と税の一体改革で合意したことを受けて、2012年（平成24）8月に成立した社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）に基づき同年11月に発足、2013年8月21日に同法の設置期限を迎えて廃止された。会議は内閣総理大臣が任命する20人以内の委員で構成。慶応義塾長の清家篤(せいけあつし)（1954―　）（労働経済学）が会長を務め、少子高齢化の進展、非正規雇用の増加、財政赤字の拡大といった日本の経済・社会構造の変化を踏まえ、持続可能な社会保障制度のあり方を審議した。

　本会議が8月6日に首相に提出した最終報告書には、今後予定されている消費増税を前提に、負担のあり方を従来の年齢別から能力別に切り替えるとともに、給付についても高齢者に偏らない全世代型への転換などが提言され、その方策として70～74歳の医療費自己負担割合を二割に引き上げることなどが盛り込まれた。この報告書を受け、政府は制度改革の時期や手順などをまとめた「プログラム法案」骨子を同月閣議決定。国会での同法案成立後、個別の関連法案を国会に順次提出していく。

［編集部］

[参照項目] | 国民医療費 | 社会保障 | 非正規雇用

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)