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強制実施権 きょうせいじっしけんcompulsory license

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

強制実施権
きょうせいじっしけん
compulsory license

特許権者の意思を無視して (強制的に) 設定する実施権。日本の特許法の定める強制実施権はいずれも通常実施権の性質を有し,実施権の設定を求める者は次の場合に特許庁長官 (または経済産業大臣) に裁定の請求をすることができる。 (1) 特許権者が特許発明を3年以上実施していないとき。 (2) 他人の特許発明を利用しないと自分の特許発明を実施することができないとき。 (3) 公共の利益のために必要なとき。裁定実施権ともいう。 (→通常実施権 )  

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

強制実施権

WTOは95年に発効した貿易関連知的財産権(TRIPS)協定で、医薬品に限らず、政府や政府と契約関係にある機関が非商業目的のために生産するのであれば、特許権者の事前の承諾を得ることなく、その技術を使うことができると定めている。特許の用語で「強制実施権」と呼ばれる。これが認められた背景には、国内外の特許所有者に配慮することなく、宇宙開発や軍事開発を進めたい米国政府の思惑があったとされる。タイの「特許破り」はこの権利の発動によるものだ。

(2007-05-30 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典内の強制実施権の言及

【特許】より

…一般的には,君主ないし国家が特定人に特別の法的地位を承認することを,特許と呼ぶことができる。
【行政法上の特許】
 行政法学上の理論にみる概念としての特許は,人の自然の自由に属さない能力を特定人に対して賦与することを内容とする行政庁の行為,と定義され,法人の設立許可,外国人の帰化の許可,公企業経営権の特許,公物占用権の特許などを含む。ドイツ語ではVerleihung,フランス語ではconcessionという。…

※「強制実施権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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