復興事業費

共同通信ニュース用語解説

復興事業費

政府は2011～15年度を東日本大震災からの集中復興期間と定め、26兆3千億円を確保して復興事業を全額国費で進めてきた。16～20年度は6兆円程度の事業費を想定、一部事業で1・0～3・3%の自治体負担を求める方針を打ち出した。復興庁は地元負担を総額300億円弱と試算。このうち市町村分を除くと、福島県が100億円、岩手県が70億円、宮城県が50億円になると見込んでいる。

更新日:2015年6月9日

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