復興事業費

共同通信ニュース用語解説

復興事業費

東日本大震災で被災したインフラの復旧や住宅再建、東京電力福島第1原発事故への対応などの事業に充てる費用。政府は一般会計ではなく、特別会計で管理し、補助率のかさ上げなどで自治体を手厚く支援した。財源は所得税の増税など。原発事故の除染費用などは、東電に請求する。復興期間は当初10年間としていたが、10年延長し、2011～15年度を「集中復興期間」、16～20年度を「第1期復興・創生期間」、21～25年度を「第2期復興・創生期間」と位置付けてきた。

更新日:2025年6月9日

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