戸別所得補償制度(読み)こべつしょとくほしょうせいど

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

戸別所得補償制度

減反参加を条件に、10アール当たりの作付けで主食米に1万5千円が補助された。また転作作物では加工用米が2万円、米粉用米は8万円が補助されるなどした。減反を拒んできた農家へのペナルティーがなくなり、すべての農家が参加しやすくなった。民主党政権後の自民党政権は「経営所得安定対策」と名を変えて継続したが、主食米の1万5千円は今年度から半額にし、18年度に廃止する。減反の割り当ても18年度でなくす方針だ。

(2014-08-21 朝日新聞 朝刊 秋田全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

こべつしょとくほしょう‐せいど〔コベツシヨトクホシヤウ‐〕【戸別所得補償制度】

米などの農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償する制度。農家の経営を支援することで、自給率向上などを図る狙いがある。民主党政権下で平成22年度(2010)導入。政権交代に伴い、平成25年(2013)から「経営所得安定対策」に改称農業者戸別所得補償制度

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