コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

経営所得安定対策 ケイエイショトクアンテイタイサク

2件 の用語解説(経営所得安定対策の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

けいえいしょとくあんてい‐たいさく【経営所得安定対策】

戸別所得補償制度の平成25年度(2013)の名称。
[補説]戸別所得補償制度は民主党を中心とする連立政権下で平成22年度(2010)に導入されたが、平成24年(2012)12月の自民党公明党による連立政権への交代に伴い名称が変更された。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経営所得安定対策
けいえいしょとくあんていたいさく

経営が不安定な農業者を支援するため、赤字農家に対し、農産物の販売価格と生産コストの差額を直接交付(補填(ほてん))する制度。民主党政権時代の2010年度(平成22)に「農業者戸別所得補償制度」として水田作に導入され、2011年度からは麦やダイズなどの畑作物に拡大した。これに対し、自民党は農業者の赤字を一律補填するのは日本農業の体質強化につながらず、単なるばらまきであると強く批判。2012年の政権交代後、現名称に変更すると同時に、2014年度から米価変動補填交付金の廃止を決定した。米の直接支払交付金についても2014~2017年度は10アールあたり一律7500円に削減し、2018年度に廃止することを決めた。さらに、農家の赤字補填という制度を見直し、農業の多面的機能を維持するための「日本型直接支払制度」を創設した。しかし、交付金の削減・廃止で浮いた予算は、新たに飼料用米生産を促す交付金の上積みなどに使われており、新たな一律ばらまき政策として批判されている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

経営所得安定対策の関連キーワード戸別所得補償制度農業者戸別所得補償制度規模加算生活費-所得補償方式戸別所得補償コメ農家への戸別所得補償制度戸別所得補償制度と民主党代表選戸別所得補償制度とTPP県内の減反輸出所得補償制度

今日のキーワード

太陽系外惑星

太陽以外の恒星を回る惑星。その存在を確認する方法として、(1)惑星の重力が引き起こす恒星のわずかなふらつき運動を、ドップラー効果を用いて精密なスペクトル観測により検出する、(2)惑星が恒星の前面を通過...

続きを読む

コトバンク for iPhone

経営所得安定対策の関連情報