抑留日系人補償法（読み）よくりゅうにっけいじんほしょうほう（その他表記）Japanese-American Reparation Act

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

抑留日系人補償法
よくりゅうにっけいじんほしょうほう
Japanese-American Reparation Act

第2次世界大戦中，強制的に立ち退きを命じられ，収容所に入れられた日系人に対し，総額 12.5億ドル (1人2万ドルずつ) を支払うことを定めた法律。戦後 35年たった 1980年に，日系アメリカ市民協会 (JACL) などの長年の働きかけが実り，日系人強制収容問題に関する諮問委員会が発足した。諮問委による3年間の調査の結果，戦時中の強制収容は，人種偏見に基づくもので，人権無視も甚だしい憲法違反であったと報告された。その後，政府の正式な謝罪と賠償を求める法案が何度か議会に提出され，88年8月，ついに法案が議会を通過し，発効した。強制収容された日系人で，現在もまだ生き残っている者は，約半数の6万人ぐらいである。この法律成立の背景には，経済摩擦による日米関係の悪化を防止しようというアメリカ側の意図もあると思われる。

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