共同通信ニュース用語解説 「持ち分法適用会社」の解説
持ち分法適用会社
原則として、議決権ベースの出資比率が20%以上、50%以下の非連結子会社や関連会社を指す。持ち分法適用会社の損益は、出資比率に応じて出資元の企業の決算に反映されるため業績を左右する。出資比率が50%超の場合は連結対象子会社。企業は経営戦略として相手方と出資比率を調整し、持ち分法適用会社にするか連結子会社にするかなどを総合的に判断する。
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