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決算 けっさん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

決算
けっさん

(1) closing the books 企業会計において,各会計期末に勘定記録を計算整理し,当該期間の経営成績明らかにするために損益計算を行い,当該期末の財政状態を明らかにするために資産,負債,資本の金額を計算するときの会計上の一切の手続をいう。

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デジタル大辞泉の解説

けっ‐さん【決算】

[名](スル)
金銭の勘定を締めくくること。収入と支出の総計算。
企業会計で、一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを明らかにするために行う手続き。
国または地方公共団体が、出納の完結した一会計年度歳入・歳出について、予算と実績とを対比して作成する確定的計算。

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百科事典マイペディアの解説

決算【けっさん】

(1)国または地方公共団体が,歳入・歳出の実績を会計年度終了後に作成する予算執行の記録。国の決算は大蔵大臣が作成し,内閣がこれを会計検査院に送付し,その検査を経たうえ,その検査報告とともに国会の承認を得なければならない。
→関連項目決算委員会

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株式公開用語辞典の解説

決算

企業が、一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のこと。最終的に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表され、それを表す様式として決算短信などがあります。

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会計用語キーワード辞典の解説

決算

企業が、一定期間の経営成績や財政の状態をまとめるために行う作業のことです。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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M&A用語集の解説

決算

各会計期末において、当該期間中の経営成績を計算確定し、当該期末における財政状態を明確にするために実施すべき会計技術上のいっさいの手続きのことをいう。企業は、商法により少なくとも年1回決算を行うことを要求されている。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

決算

企業が一会計期間における収支を計算・報告すること。決算によって「いくらかけて、いくら儲けたか、企業の財産の内訳はどうなっているのか」を明らかにする。最長でも1年間に一度は決算を行う必要がある。

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世界大百科事典 第2版の解説

けっさん【決算】


【企業会計上の決算】
 元帳の勘定記録に基づき,元帳勘定を締め切ることを決算closing the booksという。複式簿記では,企業活動を通じ企業の資産,負債および資本に影響を与えるいっさいの事象を取引と呼び,取引によってもたらされる相対立する二つの価値の流れ(たとえば商品の購入取引の場合,一方で商品という資産の増加と他方で現金という資産の減少というプラス量とマイナス量との価値の流れ)を2面から(複式で)記録する。

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大辞林 第三版の解説

けっさん【決算】

企業などで、一定の時期を画して収益と費用を算定し、その財産状況を明らかにすること。
国および地方公共団体の一会計年度における歳入・歳出を、当初の予算と対比して作成される確定的計数。
一般に、収支や損得などの具合。また、総まとめ・しめくくりの意にも使う。 「人生の総-」

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

決算
けっさん

財政上の決算settlement of accountsと、企業会計上の決算closing the booksとがある。

財政上の決算

予算過程の最後の段階であり、執行の完了した一会計年度の収入と支出の実績を確定的計数の形で表示する行為である。
 国の決算は財務(旧大蔵)大臣によって作成されるが、予算の執行が完結すると、まず各省庁の長がその所掌にかかる歳入決算報告書および歳出決算報告書を作成し、7月31日までに財務大臣に送付する。財務大臣は各省庁から送付された歳入決算報告書に基づいて、歳入予算明細書と同一の区分により、歳入決算明細書を作成し、さらにこの歳入決算明細書および歳出決算報告書に基づいて、歳入歳出の決算を作成しなければならない。歳入歳出の決算は、歳入歳出予算と同一の区分により作成し、歳入および歳出のおのおのについて、次の事柄を明らかにすることが必要である。すなわち、歳入については、(1)歳入予算額、(2)徴収決定済額、(3)収納済歳入額、(4)不納欠損額、(5)収納未済歳入額であり、歳出については、(1)歳出予算額、(2)前年度繰越額、(3)予備費使用額、(4)流用等増減額、(5)支出済歳出額、(6)翌年度繰越額、(7)不用額、である(財政法37条・38条)。
 内閣は、歳入歳出決算に、歳入決算明細書、各省庁の歳出決算報告書などを添付して、11月30日までに会計検査院に送付して検査確認を受け、その検査報告とともに翌年度開会の常会において国会に提出する(憲法90条1項、財政法39条・40条)。
 政府は予算によって国会から事前の監督を受けたが、決算によって事後的監督を受けることになる。事後的監督というのは、違法または不当な支出がなされたかどうかについて政府に反省をさせるとともに、将来の予算の編成についてもその反省に基づいた監視を受けさせることを意味する。予算は予測であり決算は実績であるから、両者が完全に一致することは期待できないが、違法または不当な支出が行われていないかどうかの検査や審議を通じて、そのような支出を無効とまですることはできないまでも政治的には政府の責任を追及するという効果はある。しかし、国会による政府の統制、監督という効果においては、予算と比べると大幅に劣るといえる。
 国会における決算の審議は、予算の場合とは異なり衆議院に先議権があるわけでなく、両院別個に行われ、各院は独自の判断をすることができるのであり、両院の意見を統一する必要はない。また従来からの慣行として、内閣から単なる報告案件として提出し、各議院で個別に意見を決定するにとどまっている。
 決算は、国会の審議を経たのち、印刷物その他適当な方法で国民に報告されることになっている(財政法46条)。
 地方公共団体の決算は、会計管理者が出納の閉鎖後3か月以内に調製し、証書類その他政令で定める書類とともに地方公共団体の長に提出しなければならない。地方公共団体の長は、これを監査委員の審査に付し、その意見をつけて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない(地方自治法233条)。[林 正寿]

企業会計上の決算

近代の企業会計は、ゴーイング・コンサーン(継続企業)を前提として会計に係る整理を実施する。したがって、企業外部の利害関係者(株主、債権者等)は、自身の関係する企業の財政状態や経営成績(業績)を知るためには、人為的にくぎった期間(一般に会計期間という)で会計帳簿を締め切り会計数値をとりまとめてもらわなければならない。企業内部の経営者にしても、逐次実情を知りうるとはいえ、会計の専門職の手による本格的な期間会計情報に関心をもって経営行動をするものである。企業会計では、以上のような要請から、一定期間の会計情報を適正に作成するために、関連する会計帳簿を締め切る手続を実施する。このような一連の行為を決算という。
 決算は、企業内部で会計情報を活用するためのものでもあるが、制度的には、外部の利害関係者に対して適時適切に会計報告の責任(アカウンタビリティという)を果たすことを企業に求めるために実施される。商法では、第1編総則、第5章商業帳簿の第19条において、「商人は、その営業のために使用する財産について、(中略)適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。」としている。会社法では、第2編株式会社、第5章計算等の第2節会計帳簿等で同様の規定を設けている。また、金融商品取引法においては、有価証券の募集・売出しの届出のとき、およびその後定期的に企業内容を開示するとき、決算に基づく財務諸表の開示を規定している。証券市場に上場する企業のこのような開示は、一般的には、1年に1回の本決算の財務諸表が中心となるが、1990年代には半期(中間)決算が、さらに2004年(平成16)には四半期決算が導入され、企業は、3か月に1回、いわゆる決算を実施しなければならなくなっている。
 会計帳簿を締め切るという意味をもつ決算の実務は、企業会計においては次のような複式簿記の機構に沿った手順によって実施される。
(1)決算予備手続 試算表の作成による誤謬(ごびゅう)の発見と訂正、実際有高の調査による棚卸表の作成
(2)決算本手続 精算表の作成による決算内容の概括的把握、決算整理事項の確定と記帳、損益勘定や残高勘定の作成・記帳、元帳等における諸勘定および補助簿等の締切り
(3)財務諸表の作成 決算本手続の結果を受けての財務諸表の作成
 企業会計の国際化の促進の結果、上場会社の決算は、2000年前後から、公正妥当な会計基準および会計慣行に基づいて詳細でスピーディーな開示(ディスクロージャー)を求められており、会社法に基づく決算公告や金融商品取引法に基づく有価証券報告書(決算短信を含む)は、経済社会において重要な制度として定着している。[東海幹夫]

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世界大百科事典内の決算の言及

【会計】より

…さらに製造業等においては,製品の製造原価を算定するために原価計算が採用されており,これが原価管理,計画設定,製品価格の計算等にも広く応用されている。
[予算と決算]
 会計主体は次の1会計期間(通常1年)の行動計画を貨幣的に表した予算を作成し,これをもって活動目標とする。会計年度が終了したときに会計記録をもとに決算を行い,主体の活動状況と期末における状態とを表す会計報告書を作成する。…

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