携帯電話税（読み）けいたいでんわぜい

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携帯電話税

携帯電話の所持について課される可能性がある日本の税の仮称。2014年6月18日、自民党の有志議員ら約15人が、議員連盟「携帯電話問題懇話会」(会長・中山泰秀衆議院議員)の設立総会を開き検討に入った。課税の目的は、自動車への課税を下げるため、及び財政再建やSNSを使った事件・犯罪の多発に対応するための青少年の安全対策強化に向けた予算確保などとなっている。徴収額は、携帯電話1台につき月100～1000円が検討されており、幅広く薄く徴収できる税と考えられている。同議員連盟では14年秋頃までに提言を取りまとめる方針。

(2014-6-23)

出典　朝日新聞出版