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改正労働契約法 カイセイロウドウケイヤクホウ

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人事労務用語辞典の解説

改正労働契約法

改正労働契約法」とは、平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返され、通算5年を超えた場合は、労働者の申込みをうけて期間の定めのない無期労働契約に転換できる「5年ルール」などが改正の柱となっています。
(2013/4/15掲載)

出典|『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

改正労働契約法

有期労働契約(有期雇用)が更新されて、働く期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用に変われるようになる。仕事内容に大きな違いがない場合、有期であることを理由にして賃金や福利厚生などで差別することは禁止される。契約が更新されない「雇い止め」の不安を解消し、有期雇用で働く人の待遇を良くするのが狙い。

(2013-03-02 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

改正労働契約法
かいせいろうどうけいやくほう

有期契約労働者労働条件を改善するために2012年(平成24)8月に公布された、労働契約法の改正法。正式名称は「労働契約法の一部を改正する法律」(平成24年法律第56号)。従来、契約社員パートなどの有期契約労働者は、雇用者の事情による「雇止め」がいつ行われるかがわからないという心理的な不安を抱えながら働かざるをえなかった。また期間の定めのない無期契約労働者と比較し劣悪な労働条件を示されたとしても、それを拒否することは難しかった。そこで改正により、雇用者が有期労働契約を運用する際のルールをより厳しいものとした。(1)有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入。(2)安易な雇止めを防ぐため、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新されたとみなす。(3)無期契約労働者の労働条件よりも劣るような条件を定めることを禁じる。施行期日は、(2)が2012年8月10日(公布日)、(1)と(3)が2013年4月1日。厚生労働省は、改正労働契約法により、正社員雇用を増やすことを目ざしている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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