共同通信ニュース用語解説 「政府の国民保護対応」の解説
政府の国民保護対応
国民保護法に基づき、政府は弾道ミサイル攻撃による爆風などからの被害を軽減するための避難施設として、頑丈な建物や地下施設を「緊急一時避難施設」に指定することを推進している。内閣官房によると、昨年4月1日時点で、全国で約5万6千施設が指定され、うち地下施設は約3300。自治体による住民避難計画の策定も支援している。2022年12月に決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書では、南西諸島における避難施設確保を明記した。
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