内閣官房（読み）ナイカクカンボウ（英語表記）Cabinet Secretariat

デジタル大辞泉

ないかく‐かんぼう〔‐クワンバウ〕【内閣官房】

内閣の付属補助機関。閣議事項の整理、情報収集などを行う。内閣官房長官がその事務を統轄するが、主任の大臣は内閣総理大臣。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

内閣官房

内閣のトップである首相を直接補佐する政府機関。国政に関する基本方針の企画立案、国政上の重要事項の総合調整、情報収集や危機管理などを担う。1億総活躍推進室や観光戦略実行推進室、拉致問題対策本部事務局といった多様な組織を抱えており、財務省や厚生労働省、国土交通省など多くの中央省庁が人材を出向させて実務を支えている。

更新日:2021年7月15日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

ないかく‐かんぼう‥クヮンバウ【内閣官房】

1. 〘 名詞 〙 内閣に置かれる機関の一つ。閣議事項の整理、内閣の庶務、閣議を必要とする重要事項の総合調整および情報の収集調査などにあたる。内閣官房長官が事務を統轄する。〔内閣法（1947）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat

内閣総理大臣を直接補佐する，内閣の補助機関。内閣官房長官の下に内閣官房副長官（政務担当 2人，事務担当 1人）および内閣人事局長が置かれ，内閣官房副長官の下に国家安全保障局長，内閣危機管理監，内閣情報通信政策監，内閣総務官，内閣官房副長官補（3人），内閣広報官，内閣情報官，内閣サイバーセキュリティセンター長が置かれる。内閣人事局は国家公務員の人事行政や行政機関の機構・定員管理に関する事務などを担う。国家安全保障局は国家安全保障会議を恒常的に補佐し，安全保障政策の企画立案・調整などを行なう。内閣総務官室は閣議に付される案件の整理，内閣の主管に属する人事，首相官邸の管理運営などを行なう。内閣広報室は内閣の重要政策に関する広報や，首相官邸での報道対応などを担当する。内閣情報調査室は，政策に関する情報の収集，調査，分析や，特定秘密の保護に関する事務などを担う（→特定秘密の保護に関する法律）。また内閣情報調査室には，日本の安全確保や大規模災害などに関する画像情報を収集する内閣衛星情報センターが設置される。内閣サイバーセキュリティセンターは情報システムに対する不正活動の監視，分析などを行なっている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

内閣官房
ないかくかんぼう

内閣の事務を助けるため、内閣法（昭和22年法律第5号）に基づいて内閣に置かれる補助機関。内閣官房長官（国務大臣）がその事務を統轄するが、補助者として官房副長官3名、官房副長官補3名、危機管理監、内閣広報官などが置かれている。官房副長官には政務担当として国会議員もあてられるが、官房副長官補は行政各分野の事務経験者のなかから任命される。官房副長官補は、内政、外務、安全保障・危機管理に関する官房の事務をそれぞれ分担して担当する。内閣官房にかかわる事項についての主任の大臣は内閣総理大臣である（内閣法23条）。

［小松　進］

[参照項目] | 内閣 | 内閣法

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百科事典マイペディア

内閣官房【ないかくかんぼう】

内閣に置かれる機関。閣議事項の整理，閣議に係る重要事項および統一保持上必要な行政各部の施策の総合調整，内閣の重要政策に関する情報収集や調査を行う。国務大臣たる内閣官房長官を長とし，内閣参事官・審議官・調査官などが置かれる。
→関連項目内閣情報調査室

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

内閣官房

内閣総理大臣のスタッフ機関。2000年末までは、国務大臣である内閣官房長官のもとに政務(2人)、事務(1人)の副長官、危機管理監、首相補佐官(3人)が置かれ、外政審議室、内政審議室、安全保障・危機管理室、情報調査室、参事官室、広報室が設けられてきたが、01年1月、首相指導体制を強化するために組織の改変が行われた。閣僚である内閣官房長官のもとに政務(2人)、事務(1人)の官房副長官、危機管理監、首相補佐官(5人以内)、官房副長官補(3人)、総務官、広報官、情報官が置かれた。これらはいずれも特別職公務員。これらのもとに内部組織として総務官室、広報室、情報調査室が設けられた。従来の外政審議室、内政審議室、安全保障・危機管理室は廃止され、3人の官房副長官補が分掌することになった。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

内閣官房 (ないかくかんぼう)

→官房

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の内閣官房の言及

【官房】より

…また，国家行政組織法の適用を受けるのは，〈内閣の統轄の下における行政機関〉であるが，内閣に直属する内閣補助機関および内閣から独立して憲法に設置根拠を直接置く会計検査院にも官房組織が存在することはもちろんである。それらの中でもっともよく知られるのが内閣官房である。この内閣官房は〈閣議事項の整理その他内閣の庶務〉を担当する機関として戦前より存続し，現在では，〈閣議事項の整理その他内閣の庶務，閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務〉(内閣法12条2項)を担当する機関として，とくにその総合調整機能が強調されるようになっている。…

※「内閣官房」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」