ないかくかんぼう【内閣官房】
閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う内閣の機関。官房長官および三名の副長官をおく。
出典 三省堂大辞林 第三版について 情報
内閣官房
内閣総理大臣のスタッフ機関。2000年末までは、国務大臣である内閣官房長官のもとに政務(2人)、事務(1人)の副長官、危機管理監、首相補佐官(3人)が置かれ、外政審議室、内政審議室、安全保障・危機管理室、情報調査室、参事官室、広報室が設けられてきたが、01年1月、首相指導体制を強化するために組織の改変が行われた。閣僚である内閣官房長官のもとに政務(2人)、事務(1人)の官房副長官、危機管理監、首相補佐官(5人以内)、官房副長官補(3人)、総務官、広報官、情報官が置かれた。これらはいずれも特別職公務員。これらのもとに内部組織として総務官室、広報室、情報調査室が設けられた。従来の外政審議室、内政審議室、安全保障・危機管理室は廃止され、3人の官房副長官補が分掌することになった。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
内閣官房【ないかくかんぼう】
内閣に置かれる機関。閣議事項の整理，閣議に係る重要事項および統一保持上必要な行政各部の施策の総合調整，内閣の重要政策に関する情報収集や調査を行う。国務大臣たる内閣官房長官を長とし，内閣参事官・審議官・調査官などが置かれる。
→関連項目内閣情報調査室
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat
内閣総理大臣を直接補佐する，内閣の補助機関。内閣官房長官の下に内閣官房副長官（政務担当 2人，事務担当 1人）および内閣人事局長が置かれ，内閣官房副長官の下に国家安全保障局長，内閣危機管理監，内閣情報通信政策監，内閣総務官，内閣官房副長官補（3人），内閣広報官，内閣情報官，内閣サイバーセキュリティセンター長が置かれる。内閣人事局は国家公務員の人事行政や行政機関の機構・定員管理に関する事務などを担う。国家安全保障局は国家安全保障会議を恒常的に補佐し，安全保障政策の企画立案・調整などを行なう。内閣総務官室は閣議に付される案件の整理，内閣の主管に属する人事，首相官邸の管理運営などを行なう。内閣広報室は内閣の重要政策に関する広報や，首相官邸での報道対応などを担当する。内閣情報調査室は，政策に関する情報の収集，調査，分析や，特定秘密の保護に関する事務などを担う（→特定秘密の保護に関する法律）。また内閣情報調査室には，日本の安全確保や大規模災害などに関する画像情報を収集する内閣衛星情報センターが設置される。内閣サイバーセキュリティセンターは情報システムに対する不正活動の監視，分析などを行なっている。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
内閣官房
ないかくかんぼう
内閣の事務を助けるため、内閣法（昭和22年法律第5号）に基づいて内閣に置かれる補助機関。内閣官房長官（国務大臣）がその事務を統轄するが、補助者として官房副長官3名、官房副長官補3名、危機管理監、内閣広報官などが置かれている。官房副長官には政務担当として国会議員もあてられるが、官房副長官補は行政各分野の事務経験者のなかから任命される。官房副長官補は、内政、外務、安全保障・危機管理に関する官房の事務をそれぞれ分担して担当する。内閣官房にかかわる事項についての主任の大臣は内閣総理大臣である（内閣法23条）。［小松 進］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
世界大百科事典内の内閣官房の言及
【官房】より
…また，国家行政組織法の適用を受けるのは，〈内閣の統轄の下における行政機関〉であるが，内閣に直属する内閣補助機関および内閣から独立して憲法に設置根拠を直接置く会計検査院にも官房組織が存在することはもちろんである。それらの中でもっともよく知られるのが内閣官房である。この内閣官房は〈閣議事項の整理その他内閣の庶務〉を担当する機関として戦前より存続し，現在では，〈閣議事項の整理その他内閣の庶務，閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務〉(内閣法12条2項)を担当する機関として，とくにその総合調整機能が強調されるようになっている。…
※「内閣官房」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について | 情報
