緊急一時避難施設（読み）きんきゅういちじひなんしせつ（その他表記）emergency temporary evacuation sites/area

共同通信ニュース用語解説

緊急一時避難施設

国民保護法に基づき都道府県知事と政令市長が指定する「避難施設」のうち、爆風などの被害を軽減するため一時的に逃げ込む建物や地下施設。地上では学校や公民館といった頑丈なコンクリート造りの建物、地下では駅や地下街を指定することが多い。1人当たり半畳ほどの広さで計算した場合、人口カバー率は全国平均で100%を超えている。国は2021年度から5年間を集中期間として、地下に重点を置いて指定を推進するよう各自治体に求めている。

更新日:2023年3月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

緊急一時避難施設
きんきゅういちじひなんしせつ
emergency temporary evacuation sites/area

弾道ミサイルなどで武力攻撃を受けた際に、一時的に避難する公共・公益的施設。国民保護法（正称「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」平成16年法律第112号）に基づき、2004年（平成16）から都道府県や政令指定都市に確保が義務づけられた。Jアラート発令時などに、避難者が1～2時間程度身を寄せる施設をさし、必要に応じて避難者を救援することを想定。爆風、飛来物、ガラス片などによる被害を軽減できる鉄骨・鉄筋コンクリート造りなどの堅牢な建築物や地下施設を、施設管理者の同意を得て指定する。壁の厚さ、扉の強度、放射能対策などの明確な基準はない。緊急一時避難施設のうち、多くの住民をより安全に避難させられる地下駅舎、地下街、大規模地下歩行空間などを大規模地下緊急一時避難施設とよぶ。2022年（令和4）4月時点で、地下駅舎、地下街、学校、公民館、図書館、体育館など全国5万2490か所が指定されており、このうち1591か所が地下施設である。政府はホームページ上で場所と名称を公表。2021年度から5年間を集中整備期間と位置づけ、都道府県などに、被害を軽減できる地下鉄駅舎、地下街、地下道などの指定を進めるよう要請した。

　国民保護法に基づく避難施設には、緊急一時避難施設のほか、避難住民を当面収容する施設（学校、公民館など）や、炊き出しや応急仮設住宅建設などに活用する施設（公園、広場など）がある。また、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、津波や洪水などの際に、高台などの逃げ場がない地域では、一時的に避難する災害時緊急一時避難施設が東北各県、北海道、沖縄県などで整備されている。

［矢野　武　2023年9月20日］

[参照項目] | 国民保護法 | Jアラート

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)