共同通信ニュース用語解説 の解説
政治資金規正法改正の動き
自民党派閥裏金事件を受けて改正機運が高まり、今年の通常国会で政治資金パーティー券購入者名の公開基準額引き下げや、政策活動費の項目別金額と「年月」を報告させるとした改正政治資金規正法が成立した。付則に政策活動費の領収書10年後公開や監査する第三者機関の設置が盛り込まれたが、詳細は先送りとなった。野党は、企業・団体献金の規制が含まれなかった点や領収書が黒塗りとなる可能性が残る部分などを問題視し、再改正を求めている。
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