共同通信ニュース用語解説 「新型コロナ特措法45条」の解説
新型コロナ特措法45条
新型コロナウイルス特別措置法の条項。都道府県知事が事業者に対して休業の要請や指示、対象となる施設名を公表する権限を与えている。24条に基づく休業要請よりも強い措置となることから、コロナ対応を巡る政府の「基本的対処方針」は、国との協議や専門家からの意見聴取などを発出の前提としている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...