新型コロナ特措法45条

共同通信ニュース用語解説「新型コロナ特措法45条」の解説

新型コロナウイルス特別措置法の条項。都道府県知事が事業者に対して休業の要請や指示、対象となる施設名を公表する権限を与えている。24条に基づく休業要請よりも強い措置となることから、コロナ対応を巡る政府の「基本的対処方針」は、国との協議や専門家からの意見聴取などを発出の前提としている。

更新日:2020年4月23日

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