新型コロナ特措法45条

共同通信ニュース用語解説「新型コロナ特措法45条」の解説

新型コロナウイルス特別措置法の条項。都道府県知事が事業者に対して休業の要請や指示、対象となる施設名を公表する権限を与えている。24条に基づく休業要請よりも強い措置となることから、コロナ対応を巡る政府の「基本的対処方針」は、国との協議や専門家からの意見聴取などを発出の前提としている。

更新日:2020年4月23日

出典　共同通信社共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について　情報

〘名詞〙年の暮れに、その年の仕事を終えること。また、その日。《季語・冬》[初出の実例]「けふは大晦日(つごもり)一年中の仕事納(オサ)め」(出典：浄瑠璃・新版歌祭文（お染久松）（1780）油...