新型出生前診断(NIPT)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

妊婦の血液に含まれている胎児のDNAから、染色体の変化を調べる。対象となる疾患は、ダウン症、18トリソミー、13トリソミーの三つ。従来の出生前検査に比べて、血液の採取で済むために母体への負担が少なく、精度も高いとされる。 国内では2013年に日本産科婦人科学会(日産婦)など5団体が施設認定に厳しい条件をつけることで了承し、臨床研究が始まった。現在、大学病院など約90施設が認定されており、18年9月までに約6万5千件が実施された。ただ、学会の指針に強制力は無く、認定を受けずに検査する民間クリニックも増えている。 今年3月に日産婦が、実施施設の認定要件を緩和する指針案を公表し、日本小児科学会などが反発。こうした動きを受けて、厚労省は近くNIPTの現状を調査・分析するワーキンググループを立ち上げる。 人工妊娠中絶は、1950年~60年代は年間100万件を超える時期もあった。近年は20万件以下になっている。刑法には堕胎罪があるが、母体保護法で「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」などの要件を満たせば適用外になるとされている。

(2019-10-20 朝日新聞 朝刊 文化文芸)

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