新総合特別事業計画

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新総合特別事業計画

福島第1原発事故で経営危機に陥り、国の管理下に置かれた東京電力の再建計画で、政府が2014年に認定。国が除染費用を肩代わりする支援策や発電事業の分社化などの経営改革方針が盛り込まれた。17年度に「脱国有化」に向けた新たな段階への移行を目指していたが、事故対応費用の試算総額約22兆円に倍増したため、経済産業省の東電改革・1F問題委員会の提言を受け、大幅に見直す。

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