日本の新テロ対策

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日本の新テロ対策

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、政府が2月に打ち出した中東アフリカでのテロ対処能力向上の支援策。同組織への戦闘員流入阻止に向け、国境管理や捜査・訴追能力の強化に力点を置く。宗教関係者の招聘しょうへいなど人的交流の拡充策、2国間と多国間の枠組みによるテロ対策、在外邦人の安全対策の強化も打ち出した。過激主義を生み出さない社会の構築を支援するため、若者失業対策、格差是正、教育支援にも力を入れている。

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