日本原水爆被害者団体協議会(被団協) 米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに、56年8月に長崎市で開かれた第2回原水爆禁止世界大会の中で結成された被爆者の全国組織。「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を訴えてきた。国内外で証言活動を続け、被爆者の健康問題の相談事業も行っている。
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…また,広島市,長崎市の臨床医は被爆者の慢性原爆症治療対策を推進するために関係者に働きかけ,53年にそれぞれ市原爆障害者治療対策協議会が結成された。54年,ビキニ水爆実験を契機に,放射能を含む〈死の灰〉の危険性が広く認識され,原水爆禁止運動が発展したため,全国各地の原爆被爆者はそれぞれの地域で組織をつくり,56年〈日本原水爆被害者団体協議会〉(日本被団協)に結集した。日本被団協は,原水爆被害者援護法,原水爆被害者健康管理制度の確立などを要求して運動を展開した。…
※「日本被団協」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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