日本郵政公社（読み）ニッポンユウセイコウシャ

デジタル大辞泉

にっぽん‐ゆうせいこうしゃ〔‐イウセイコウシヤ〕【日本郵政公社】

郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易生命保険）を独立採算制のもとに効率的に行うために、平成15年（2003）旧郵政事業庁の業務を引き継いで発足した国営の公社。総務省所管の特殊法人の一つ。平成19年（2007）に実施された郵政民営化に伴い解散。郵政事業は日本郵政グループに移管された。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっぽん‐ゆうせいこうしゃ‥イウセイコウシャ【日本郵政公社】

1. 平成一五年（二〇〇三）郵政事業庁の業務を引き継いで発足した国営の公社。郵便・郵便貯金・簡易保険の郵政三事業を行なう。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ）
にっぽんゆうせいこうしゃ

2003年（平成15）4月1日に発足し、2007年9月末日まで郵政事業を行った特殊法人。通称、郵政公社。中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第33条第1項の規定および日本郵政公社法（平成14年法律第97号）に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として設立された。旧郵政省、総務省郵政事業庁から承継した郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を中心に業務を行っていたが、2005年10月に成立した郵政民営化法により、民営・分社化されることになり、2007年10月1日の民営化実施に伴い解散した。郵政事業は、日本郵政グループ（日本郵政株式会社および子会社の郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に移管され、1871年（明治4）から130年以上続いた国営の郵政事業はその長い歴史に幕を閉じた。なお、民営化後は、郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙販売業務などは郵便局株式会社、集配・配達などの業務は郵便事業株式会社、郵便貯金に関する業務は株式会社ゆうちょ銀行、生命保険に関する業務は株式会社かんぽ生命保険が行うこととなった。ただし政府保証のある定期性の郵便貯金や簡易生命保険契約については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に継承された。なお、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は2012年に統合して日本郵便株式会社となり、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は2019年に独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（通称、郵政管理・支援機構）に名称変更された。

　郵政公社は、郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替(かわせ)事業および郵便振替事業、簡易生命保険事業、印紙の売りさばきに関する業務、年金および恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業務などを総合的に行っていた。独立採算性の下、経営の採算性を重視する民間的な手法が取り入れられ、経営の自律化、効率化、弾力化が進められた。日本郵政公社法では、あまねく全国に郵便局の設置を義務づけること、公社が中期計画目標・計画を定め、総務大臣がその業績評価を行うこと、商品・サービスの具体的内容は、法令で規定する基本的事項の範囲で公社が定め、総務大臣が認可すること、企業会計原則を導入し、会計監査人の監査を義務づけることなどが定められていた。

　郵政公社は発足後、既存サービスの改善や新しいサービスの導入に力を入れ、郵便局内のコンビニエンス・ストア設置（公社発足に先駆け、コンビニエンス・ストアのローソンと提携）、定形小包郵便物「EXPACK500」（全国500円一律の小包）の開始、配達時間の延長、ATM取扱時間の延長などを行い、国民の利便性の向上に努めた。なお、公社発足と同時に「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）が施行され、従来国が独占してきた信書の送達事業に民間企業の参入が認められた。具体的には、信書便の役務を提供する事業として、(1)一般信書便事業（全国全面参入型）、(2)特定信書便事業（特定サービス型）の二つの事業類型が設けられた（いずれも総務大臣の許可制）。同法施行以降、特定信書便事業については213社（2007年3月末時点）が参入したが、一般信書便事業については厳しい条件（ポスト約10万本設置、週6日以上配達、全国均一料金）のため参入がなく、実質的には郵政公社の独占領域となっていた。

　公社の組織は、役員に、総裁、副総裁2人、理事16人以内、監事3人以内が置かれていた（公社の役員および職員の身分は国家公務員）。初代総裁は、商船三井会長から転身した生田正治(いくたまさはる)（1935―2023）。資本金1兆2688億円。本社に、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業本部が置かれ、それぞれが独立採算で経営されていた。ほかに公社全体を横断的にみるため、監査、経営企画など七つの部門があった。地方組織は、地方支社として北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の13支社があった。郵便局は2万0218局、簡易郵便局は4356局、郵便ポストは約19万2300本、簡易保険加入者福祉施設が87か所、逓信病院14か所、職員総数は25万4177人であった（2006年度末）。

［編集部］

『金子秀明著『郵貯・郵便局の未来』（1993・東洋経済新報社）』▽『郵政民営化問題研究会編『郵政3事業　国営or民営――その是非を問う』（1997・日本リーダーズ協会）』▽『島崎忠宏著『郵政民営化は国を滅ぼす！――郵政事業をとりまく行政改革論議の検証』（1998・ジュピター出版）』▽『原田淳著『郵便局民営化計画』（2001・東洋経済新報社）』▽『池田実著『郵政民営化――郵便局はどこへ行く』（2001・現代書館）』▽『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』（2002・東洋経済新報社）』▽『松原聡監修『図解　郵政公社が見る見るわかる――公社化後の郵便局を見通すための77項』（2002・サンマーク出版）』▽『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』（2003・郵研社）』▽『郵政公社法研究会編著『詳解　日本郵政公社法』（2004・ぎょうせい）』▽『滝川好夫著『郵政民営化の金融社会学』（2006・日本評論社）』▽『「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』（2007・財界研究所）』▽『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版（2007・税務経理協会）』▽『水野清・松原聡他著『「郵政民営化」小泉原案』（小学館文庫）』▽『中公新書ラクレ編集部編『論争・郵便局が消える日』（中公新書ラクレ）』▽『財部誠一他著『郵貯が危ない』（徳間文庫）』

[参照項目] | 簡易生命保険 | かんぽ生命保険（株） | 公社 | 総務省 | 中央省庁等改革基本法 | 逓信省 | 日本郵政（株） | 郵政省 | ゆうちょ銀行（株） | 郵便 | 郵便局（株） | 郵便事業（株） | 郵便貯金

日本郵政公社（にほんゆうせいこうしゃ）
にほんゆうせいこうしゃ

→日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

日本郵政公社【にほんゆうせいこうしゃ】

旧郵政省の機能のうち，郵便，郵便貯金，簡易生命保険の３事業を引き継ぎ，2001年１月に総務省の外局として発足した郵政事業庁が，2003年４月に日本郵政公社に移行。公社化にあたって独立採算制など経営の効率化がうたわれたが，１年後の実績では事業効率の低さが改めて指摘された。2005年10月に成立した郵政民営化関連６法に伴い，2007年10月には，国が出資する持株会社（日本郵政株式会社）の下に郵便局株式会社，郵便事業株式会社，郵便貯金銀行，郵便保険会社の４社が設立され，公社の業務はそれぞれ移管・分割された。日本郵政は2008年資本金３兆5000億円，総資産327兆5882億円。2009年６月三井住友銀行出身の西川善文社長の資産売却などの経営姿勢を批判し退任を求めた鳩山邦夫総務大臣（当時）が辞任するなど，同社の経営のあり方が政治問題化した。
→関連項目行政改革｜全逓信労働組合｜特定郵便局｜郵政民営化｜郵便局

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本郵政公社
にっぽんゆうせいこうしゃ

郵便，郵便貯金，郵便為替，郵便振替，簡易生命保険の各業務および郵便局などの施設を利用して行なうその他の業務を管轄する国営公社。 2001年1月の省庁再編により設けられた郵政事業庁に旧郵政省から移管されたこれらの事業を引き継いで 2003年4月1日に発足した。公社化によって，長年国家事業として運営されてきた郵政事業に民間企業の経営手法を導入し，経営の効率化とサービスの向上を目指した。新公社は，コンビニエンスストア店舗内へのポスト設置や貯金・保険の窓口および現金自動預入支払機 ATMの取り扱い時間の延長など利用者の便宜をはかる新サービスを始める一方，国の独占事業であった信書 (はがき・封書) の集配事業が免許制となって民間企業に開放されたことで民間企業と競合することにもなった。 2007年 10月，郵政事業民営化にともない日本郵政株式会社に移行した。

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改訂新版　世界大百科事典

日本郵政公社 (にほんゆうせいこうしゃ)

旧郵政省の機能のうち，郵便，郵便貯金，簡易生命保険の3事業を引き継ぎ，2001年1月に総務省の外局として発足した郵政事業庁が，2003年4月に日本郵政公社に移行した。2005年参議院での否決後の総選挙を経て国会で成立した郵政民営化関係法により，07年4月に公社を解散し，国が出資する日本郵政株式会社（持株会社）の下に郵便事業株式会社，郵便局株式会社，株式会社ゆうちょ銀行，株式会社かんぽ生命保険の4社を設立し民営化された。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は17年3月末までに売却処分されることとなっている。

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」