日本郵政公社(読み)にっぽんゆうせいこうしゃ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本郵政公社
にっぽんゆうせいこうしゃ

郵便,郵便貯金郵便為替,郵便振替,簡易生命保険の各業務および郵便局などの施設を利用して行なうその他の業務を管轄する国営公社。 2001年1月の省庁再編により設けられた郵政事業庁に旧郵政省から移管されたこれらの事業を引き継いで 2003年4月1日に発足した。公社化によって,長年国家事業として運営されてきた郵政事業に民間企業の経営手法を導入し,経営の効率化とサービスの向上を目指した。新公社は,コンビニエンスストア店舗内へのポスト設置や貯金・保険の窓口および現金自動預入支払機 ATMの取り扱い時間の延長など利用者の便宜をはかる新サービスを始める一方,国の独占事業であった信書 (はがき・封書) の集配事業が免許制となって民間企業に開放されたことで民間企業と競合することにもなった。 2007年 10月,郵政事業民営化にともない日本郵政株式会社に移行した。

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デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐ゆうせいこうしゃ〔‐イウセイコウシヤ〕【日本郵政公社】

郵政三事業(郵便郵便貯金簡易生命保険)を独立採算制のもとに効率的に行うために、平成15年(2003)旧郵政事業庁の業務を引き継いで発足した国営の公社総務省所管の特殊法人の一つ。平成19年(2007)に実施された郵政民営化に伴い解散。郵政事業は日本郵政グループに移管された。

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百科事典マイペディアの解説

日本郵政公社【にほんゆうせいこうしゃ】

郵政省の機能のうち,郵便郵便貯金簡易生命保険の3事業を引き継ぎ,2001年1月に総務省の外局として発足した郵政事業庁が,2003年4月に日本郵政公社に移行。公社化にあたって独立採算制など経営の効率化がうたわれたが,1年後の実績では事業効率の低さが改めて指摘された。2005年10月に成立した郵政民営化関連6法に伴い,2007年10月には,国が出資する持株会社(日本郵政株式会社)の下に郵便局株式会社郵便事業株式会社,郵便貯金銀行,郵便保険会社の4社が設立され,公社の業務はそれぞれ移管・分割された。日本郵政は2008年資本金3兆5000億円,総資産327兆5882億円。2009年6月三井住友銀行出身の西川善文社長の資産売却などの経営姿勢を批判し退任を求めた鳩山邦夫総務大臣(当時)が辞任するなど,同社の経営のあり方が政治問題化した。
→関連項目行政改革全逓信労働組合特定郵便局郵政民営化郵便局

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大辞林 第三版の解説

にっぽんゆうせいこうしゃ【日本郵政公社】

にほんゆうせいこうしゃ【日本郵政公社】

〔正しくは「にっぽんゆうせいこうしゃ」〕
郵政事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)の業務を行う国営公社(特殊法人)。2003 年(平成 15)4 月に総務省から分離独立し、旧郵政事業庁の業務を引き継ぎ発足。07 年 10 月に民営化して日本郵政株式会社に移行。郵政公社。 → 郵政事業庁日本郵政株式会社

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