日蘭印会商（読み）にちらんいんかいしょう

改訂新版　世界大百科事典

日・蘭印会商 (にちらんいんかいしょう)

オランダ領東インド（蘭印）政府がとった対日輸入制限をめぐる通商交渉。1930年代に入って日本の蘭印に対する貿易量は急速に拡大し，とくに輸出額が急増，34年には蘭印の全輸入額の3割以上が日本によって占められるに至った。蘭印政府はこの片貿易（1934年の対日輸出額は全体の4%）を調整するため，対日輸入制限を開始した。この制限をめぐっての両政府間の交渉は，バタビア（現，ジャカルタ）で第1次（1934年6月）が行われ，一時中断ののち，37年に石沢=ハルト協定が結ばれた。次いで40年9月から翌年6月にかけて，小林一三，芳沢謙吉を代表に第2次会商が開かれたが，石油確保をめざす日本側の意図は果たされず，交渉は決裂した。
執筆者：土屋 健治

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」