東京電力の経営再建

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東京電力の経営再建

政府は、福島第1原発事故賠償費用負担経営が悪化した東電を実質的に国有化し、管理下に置いた。2014年1月に認定した「新総合特別事業計画」には、除染や賠償の費用を肩代わりする支援策のほか、東電が小売りや送配電、発電事業を分社化する経営改革方針が盛り込まれた。しかし事故対応費用の試算が約22兆円と想定から倍増したため、計画の大幅な見直しを迫られていた。

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