核保有国が同盟国と核兵器を共有して抑止力を高める軍事戦略。北大西洋条約機構(NATO)では独自に核兵器を持たない加盟国が米国の核兵器を自国の領土に配備し、有事に共同運用する。冷戦期に旧ソ連の脅威に対抗しようとしたのが発端。フランスは今年3月、「核の傘」を欧州に広げる方針を表明した。核使用の判断はフランス大統領のみに委ねられ、NATOの核共有を補完する役割と位置づける。日本でも近年、一部の国会議員が必要性に言及したが、木原稔官房長官は昨年12月の記者会見で、米国の核兵器を日本で運用する核共有は「認められない」とした。(ニューヨーク共同)
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