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北大西洋条約機構 きたたいせいようじょうやくきこう North Atlantic Treaty Organization; NATO

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

北大西洋条約機構
きたたいせいようじょうやくきこう
North Atlantic Treaty Organization; NATO

1949年に結ばれた北大西洋条約に基づき設立された集団防衛機構。全加盟国の外務大臣またはほかの閣僚で構成される理事会,大使級代表で構成される常設理事会,参謀総長で構成される軍事委員会などを置く。

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知恵蔵の解説

北大西洋条約機構

1949年4月、米国、英国、フランスイタリアベネルクス3国など12カ国によって調印された集団防衛機構。冷戦期にワルシャワ条約機構(WTO)に対抗した。冷戦終結後その存在理由が問われた時期もあったが、湾岸戦争、旧ユーゴ紛争での武力解決によってその必要性が再認識された。NATOは設立以来、圧倒的な米国の核抑止力の庇護の下で、西側陣営の防衛戦略や責任をめぐって米欧間での協力と対立が繰り返されてきた。66年には米英管理体制に対するドゴール大統領の反発によりフランスがその軍事機構から脱退。70年代には、米国の相対的な力の衰退を背景に、西欧諸国との責任分担(burden sharing)の問題が生じた。70年代末から80年代にかけては、中距離核戦力(INF)配備をめぐる論争が起きた。89年からの東欧革命による冷戦構造の終焉(しゅうえん)後に発表された91年のWTO解体を受け、同年11月のローマ首脳会議では、危機管理型の緊急対応を重視することが決定した(NATO新戦略)。ソ連の脅威がなくなったことにより、脅威対向型の集団防衛機構から、集団安全保障機構へと性格を変えている。冷戦終結後も米欧間の役割分担の論争は続いたが、94年のブリュッセル首脳会議で「欧州防衛アイデンティティ(ESDI)」や欧州主導の共同統合任務部隊(CJTF)の設置などで一致し、一応の決着をみた。99年ワシントンで開催された50周年記念首脳会議では、民主主義・人権尊重などの共通の価値を擁護し、大量破壊兵器や国際的テロの脅威に対抗していくことが強調され、域外での軍事作戦が可能となった(NATO新戦略)。2001年の同時多発テロ直後にNATOは初めて集団的自衛権を発効したが、03年春のイラク戦争をめぐっては、米欧の対立が先鋭化した。02年のプラハ首脳会議では重装備の緊急即応部隊(NRF)の創設が決定し、04年には26カ国体制となった(NATOの拡大)。

(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

きたたいせいようじょうやく‐きこう〔きたタイセイヤウデウヤク‐〕【北大西洋条約機構】

ナトー(NATO)

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百科事典マイペディアの解説

北大西洋条約機構【きたたいせいようじょうやくきこう】

NATO

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大辞林 第三版の解説

きたたいせいようじょうやくきこう【北大西洋条約機構】

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

北大西洋条約機構
きたたいせいようじょうやくきこう
North Atlantic Treaty Organization

略称NATO(ナトー)。北大西洋条約に基づく地域的軍事機構。第二次世界大戦後、米ソの冷戦が激化するなかで、1948年に西ヨーロッパ5か国(イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)は、アメリカの意向を受けて、経済的、社会的および文化的協力ならびに集団的自衛のための条約(ブリュッセル条約)を結んだ。アメリカは、ベルリン封鎖にみられるように冷戦が一つの頂点に達した48年に上院のバンデンバーグ決議で、軍事同盟条約へ参加する条件を明らかにした。これに基づき、ブリュッセル条約の5か国にアメリカ、カナダ、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、ポルトガル、イタリアの7か国を加えた北大西洋条約が結ばれた。この条約は、49年4月4日に調印され、同年8月24日に発効した。52年にギリシアとトルコ、55年に西ドイツ、81年にスペインが加盟。そして99年にはかつてワルシャワ条約機構の一員であったハンガリー、チェコ、ポーランドが加入した。2002年11月にはバルト三国、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの7か国に対する加盟招請が決定され、2004年3月には、これら7か国が正式加盟した。2004年4月現在、26か国が加盟している。フランスは、核政策に関するアメリカ、イギリスとの意見の相違から1966年に北大西洋条約機構の軍事機構からは離脱したが、90年代に入り、NATO軍との協力体制が深まっている。
 北大西洋条約は、経済協力に関しても規定しているが、その主たる目的は北大西洋地域における資本主義社会擁護のための軍事同盟の設立である。この条約で締約国は、1または2以上の締約国に対する武力攻撃を、全締約国に対する攻撃とみなすことに同意し、このような攻撃が行われたときは、各締約国が国連憲章第51条によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し維持するために、兵力の使用を含めて必要と認める行動をとることに同意している。この「締約国に対する攻撃」には、ヨーロッパもしくは北アメリカにおけるいずれかの締約国の領域または北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの管轄下にある島に対する攻撃およびそれらの地域にあるいずれかの締約国の軍隊、船舶または航空機に対する攻撃を含む。さらに、このような武力攻撃がなくても、締約国はいずれかの締約国の領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めるときは、随時協議することが規定されている。また、バンデンバーグ決議に従い、締約国は継続的かつ効果的な自助および相互援助によって武力攻撃に対抗する能力を維持発展させること、すなわち軍備増強義務を約束している。北大西洋条約では、その任務遂行のために各加盟国代表からなる最高機関としての理事会が設置されている。理事会の補助機関として防衛委員会があったが、のちに廃止され防衛計画委員会が設置された。また、理事会の下に軍事委員会があり、その下に1950年に北大西洋軍が組織され、司令部がパリに置かれたが、フランスの軍事機構離脱後はブリュッセルに移された。
 北大西洋条約機構は、東南アジア条約機構、アンザス条約、日米安全保障条約、米比相互防衛条約、米韓(べいかん)相互防衛条約、米台相互防衛条約などとともに、第二次世界大戦後のアメリカを盟主とする資本主義擁護のための軍事同盟網の重要な一部を形成し、ワルシャワ条約機構などによる社会主義陣営に対峙(たいじ)してきた。
 北大西洋条約をはじめとするこれらの軍事同盟条約は、その法的根拠を国連憲章の集団安全保障体制の例外である集団的自衛権に置き、結果的には集団安全保障体制の基礎を掘り崩してきた。
 1990年代に入り、冷戦終結とワルシャワ条約機構の解体を受けて、東側の大規模奇襲攻撃などを想定した従来の「前方展開・柔軟反応戦略」を根本的に見直し、91年11月の首脳会議で、偶発的な地域紛争への対処能力を重視する「緊急対応」「危機管理」型戦略への転換を打ち出した。同時に旧ワルシャワ条約機構9か国との協議機関、北大西洋協力会議(NACC)を創設、また、域外派兵禁止の方針を転換し、CSCE(現OSCE=全欧安保協力機構)の枠組みの下でヨーロッパの地域紛争に対処することを決めた。95年12月にはボスニア・ヘルツェゴビナに初の域外地上兵派遣となったNATO軍主体のボスニア和平実施軍(IFOR)が派兵された。一方、NATOは94年以降、加盟を希望する中・東欧諸国とこれに反対するロシアの意向に配慮して「平和のためのパートナー・シップ(PFP)協定」を加盟希望国や中立国と個別に結び、協力関係の発展や信頼醸成を進めてきたが、NATOの東方拡大問題がしだいに本格化。97年5月、NATOとロシアは相互に敵対しないことを宣言し、NATOの東方拡大を保証する基本議定書に調印した。また同月、NACCを発展的に解消し、44か国からなる欧州大西洋協力理事会(EAPC)を発足させた。こうした過程を経て、1999年3月12日に旧東側のハンガリー、チェコ、ポーランド、2004年3月29日にバルト三国など計7か国の正式加盟が実現し、また、99年4月には首脳会議で域外紛争にも介入することを骨子とする新戦略概念が採択された。これはユーゴスラビア・コソボ紛争に対し、国連決議のないままに実施した空爆を追認するもので、これによってソ連の脅威に対抗するための集団防衛組織としてスタートしたNATOは欧州・大西洋地域やNATO周辺で起こりうる地域的危機・紛争にも介入する軍事同盟化への道を歩むこととなった。[佐分晴夫]
『植田隆子編『現代ヨーロッパ国際政治』(2003・岩波書店) ▽佐瀬昌盛著『NATO 21世紀からの世界戦略』(文春新書) ▽谷口長世著『NATO 変貌する地域安全保障』(岩波新書)』

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世界大百科事典内の北大西洋条約機構の言及

【NATO】より

…北大西洋条約機構North Atlantic Treaty Organizationの略称。北大西洋地域の北アメリカ,ヨーロッパ両大陸の西側諸国が調印した北大西洋条約に基づいて設立された集団防衛機構。…

※「北大西洋条約機構」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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