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非核三原則 ひかくさんげんそく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

非核三原則
ひかくさんげんそく

核兵器を製造せず,持たず,持込みを許さない,とする日本政府の方針。 1967年 12月,佐藤栄作首相が国会答弁で述べたもの。野党はこの非核三原則を国会決議とするように要求したが政府,自由民主党は応ぜず,かえって非核三原則に加え,日米安全保障条約の堅持 (米核抑止力への依存) ,核軍縮の推進,核平和利用の推進を核4政策と称し,核否定の印象を緩和した。しかし 71年 11月,沖縄返還協定の承認に関連し,国会で非核三原則確認の決議が実現した。佐藤の 74年度ノーベル平和賞受賞の第1の理由には,日本の非核政策があげられる。

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知恵蔵の解説

非核三原則

1967年12月、衆議院予算委員会で佐藤栄作首相は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」というのが政府の政策である、と述べた。その後71年11月、沖縄返還協定に関連して衆議院本会議で「政府は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を順守すると共に、沖縄返還時に核が沖縄に存在しないことを明らかにする措置をとるべきである」との決議が行われた。一方、政府は憲法解釈としては、自衛の必要最小限度を超えない実力を持つことは禁止されていない、とし、核兵器もその限度を超えない限り合憲、と国会で答弁しており、非核三原則は、政府の「政策的な選択」にすぎないが、核不拡散条約により核兵器の製造、保有はできない。

(田岡俊次 軍事ジャーナリスト / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

非核三原則

核兵器を持たず、作らず、持ち込みも認めないとする日本政府の政策。1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会で初めて表明し、71年11月に非核三原則を守るべきだとする衆議院決議が採択。歴代内閣は、三原則を堅持する立場を取ってきた。

(2012-12-04 朝日新聞 朝刊 3社会)

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デジタル大辞泉の解説

ひかく‐さんげんそく【非核三原則】

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとする日本政府の基本方針。昭和43年(1968)佐藤栄作首相が国会で言明。→武器輸出三原則

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百科事典マイペディアの解説

非核三原則【ひかくさんげんそく】

1968年の佐藤栄作首相の発言,〈核兵器はつくらず,持たず,持ちこまず〉から,従来歴代内閣によって堅持されてきたとされる核兵器に対する日本の基本政策で,国是ともいわれた。
→関連項目防衛省

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世界大百科事典 第2版の解説

ひかくさんげんそく【非核三原則】

核兵器に関して,(1)持たず,(2)作らず,(3)持ち込ませずとの日本政府の基本方針。1968年に佐藤栄作首相が国会で答弁をして以来,国是として歴代政府によって受け継がれている。しかし,核兵器を積載して航行していると思われる,航空母艦原子力潜水艦などが日本に寄港するときだけそれを取りはずすとは考え難いこと,さらにアメリカの核戦略に組み込まれている在日米軍基地に核兵器が持ち込まれている可能性が高いなどの理由から,この三原則のうち〈持ち込ませず〉については,野党側に疑問がもたれていた。

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大辞林 第三版の解説

ひかくさんげんそく【非核三原則】

核兵器を製造しない、保有しない、持ち込みを認めないという、日本政府の核兵器に関する原則。1968年(昭和43)当時の首相佐藤栄作が国会で表明。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

非核三原則
ひかくさんげんそく

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」を内容とする、核兵器に関する日本の基本政策。「国是」であるとされてきた。沖縄返還に関して在沖米軍基地の核兵器が問題となった際、当時の佐藤栄作首相が1968年(昭和43)1月の衆議院本会議で言明し、1971年11月24日には沖縄返還協定の可決に際して衆議院本会議において、この三原則を内容とする「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」が採択された。政府当局はその後も繰り返しこれを確認してきただけでなく、国会も同趣旨の決議を繰り返してきた。三原則のうち「持たず、作らず」は、日本が1976年に核不拡散条約を批准することにより、その国際法上の義務となった。したがって、とくに問題となるのは「持ち込ませず」についてであるが、これについて政府は、日米安保条約の事前協議により米軍の核兵器持ち込みを拒否するという態度をとってきた。しかし、事前協議の発議権はアメリカにあり、日本は疑わしい場合にも基地や艦船・航空機への立ち入り検査の権限をもたないことと、核兵器の所在を明らかにしないアメリカの政策とが相まって、この原則の貫徹への疑問が投げかけられている。実際、核兵器を搭載した艦船の寄港や、有事における沖縄への核の再持ち込みについて、日米間に「密約」があるという指摘が、研究者などによって繰り返されてきた。この「密約」問題については、外務省に設置された「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会」が2010年3月に発表した報告書において、1960年の安保改定交渉の時に、日本側は核搭載艦船の寄港は事前協議の対象ではないという米側の解釈を知りながらこれについては深追いしないという形で、「暗黙の合意」という広義の密約が存在したと結論した。また、三原則のもとで核を搭載した艦船の領海における無害通航権が認められるかどうかが問題とされてきたが、日本の領海を12海里と定めた1977年(昭和52)の領海法は、津軽海峡など五つの国際海峡についてはこの問題を回避するため、当分の間領海を3海里にとどめることとし、この規定は1996年(平成8)の「領海及び接続水域に関する法律」にも引き継がれた。このような状況の下で、非核三原則を国内法化するべきだという主張が平和運動や研究者の間に根強いがこれは実現しておらず、他方で日本がアメリカの核抑止に依存している以上は、核搭載艦船の寄港や領海通航は公式に認めて、非核三原則を「非核2.5原則」化するべきだとの考えも提示されている。[松井芳郎]

地方自治体の非核宣言

1980年代より地方自治体が非核宣言を行う事例が目だつようになり、日本非核宣言自治体協議会によれば、2010年9月の時点で全国1787の自治体のうち1504がこの種の宣言を行っているという。自治体の非核宣言は、非核三原則を施策の指針とする、非核三原則を自ら実施して自治体を非核地帯化するなど多様な内容をもつが、なかでも注目を集めたのが「神戸方式」である。これは、1975年(昭和50)に市議会が行った「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を受けて、港湾管理者としての神戸市が外国軍艦の神戸港入港については非核証明書の提出を求め、これが提出された場合に限って入港届を受理するとするもので、一定の実効性を示してきたという。このような方式を採用する努力は、その後高知県、函館市などで行われてきたが、1999年(平成11)に施行された周辺事態法が港湾業務についても国が自治体の協力を求めうるとしたことから、「神戸方式」に対する政府からの圧力が改めて強められるようになった。[松井芳郎]
『核軍縮を求める二十二人委員会著『非核三原則の立法化を』(1989・岩波書店) ▽『NHKスペシャル 戦後50年その時日本は(第4巻)沖縄返還・日米の密約 列島改造・田中角栄の挑戦と挫折』(1996・日本放送出版協会)』

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世界大百科事典内の非核三原則の言及

【核戦略】より

…スイスでは全国民の半数以上の350万人,スウェーデンでは70%の550万人を収容するシェルター建設など,核爆発や放射性物質から市民を保護する態勢のほか,燃料,食糧などについても国民生活を長期間まかなえる備蓄を推進した。
[日本の非核政策]
 広島,長崎の原子爆弾による惨禍を経験した日本は,国民の核兵器に対する強い拒絶反応を背景とした〈核兵器を持たず,作らず,持ち込ませず〉の非核三原則を核政策の基本においている。NATOに加盟している西ドイツが,核兵器の保有・製造を放棄しながら自国内にアメリカの核兵器を配備することで安全を確保しようとしたのに対し,日本は日米安保体制のもとにおかれているが,核兵器の保有・製造はもとより,アメリカの核兵器の配備をも認めず,対照的な非核政策をとっている。…

【原子爆弾】より

…にもかかわらず,日本人の大多数はヒロシマ,ナガサキの体験によって,日本国憲法の平和主義,とくに戦力放棄を明文化した第9条の世界史的意味を自覚し,核兵器廃絶の思想を堅持してきた。日本政府もこのことを考慮して,非核三原則(核兵器をつくらず,持たず,持ち込ませず)を国是としている。核戦略核兵器原水爆禁止運動原爆被爆者原爆文学【豊田 利幸】。…

【日米安全保障条約】より

…おもなものに沖縄・小笠原返還運動,アメリカ原子力潜水艦寄港反対運動,日本を基地として遂行されるアメリカのベトナムでの戦争に反対する運動などがある。在日アメリカ軍の核装備に反対する世論も高まり,そのため1968年1月佐藤栄作内閣は非核三原則の確認を余儀なくされた。国民の権利意識の成長も著しく,それは60年代半ばから顕著になる革新自治体の増加に反映された。…

※「非核三原則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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