法人税の実効税率

共同通信ニュース用語解説

法人税の実効税率

企業の利益に課される税金の実質的な負担割合。国税の法人税、地方税の法人事業税などを加味して計算している。日本は20%台の中国や韓国、欧州各国に比べて高いとして、産業界は引き下げを要望。安倍政権は昨年の成長戦略で段階的に引き下げて「数年で20%台」にする目標を示し、2015年度は32・11%になっていた。

更新日:2015年12月4日

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