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法人事業税 ほうじんじぎょうぜい tax on corporate income

6件 の用語解説(法人事業税の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

法人事業税

法人の行う事業について課される都道府県税都道府県に、事務所または事業所を設けて事業を行う法人が納税義務者となる。課税標準は各事業年度の所得及び清算所得。2004年4月以降、開始事業年度から資本金1億円超の法人については、外形標準課税制度が併用される。ただし、電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業は、各事業年度の収入金額。都道府県税の中で大きな税収を占めている。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法人事業税

県内に事務所や事業所を置く法人が所得や収入に応じて課税される地方税。新制度の導入で現在、福井県の税率は、資本金が1億円以下の普通法人の場合、所得が年400万円以下は2・7%、400万円超~800万円以下は4%、800万円超は5・3%。一方、電気供給業は収入に対し0・7%と決められている。この税率の81%に該当する額が、国が都道府県に配分するための地方法人特別税として別途徴収されている。

(2010-11-04 朝日新聞 朝刊 福井全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ほうじん‐じぎょうぜい〔ハフジンジゲフゼイ〕【法人事業税】

法人の事業者に対して都道府県が課す事業税

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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株式公開用語辞典の解説

法人事業税

企業の事業活動に対してかけられる税金の一つ。国税である法人税に対して、法人事業税は都道府県の税(地方税)として位置づけられる。都道府県の税(地方税)は、法人事業税の他に、法人住民税がある。現在、法人事業税は企業の所得に対して課税されている。平成16年度からは、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入されることになった。同時に、所得に対して課税される部分は減税となり、税額は現行の9.6%から7.2%となる。これは現行の75%が課税相当分で、外形標準課税は減税相当分の25%に対して導入されることになった。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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会計用語キーワード辞典の解説

法人事業税

企業の事業活動に対して課される地方税のことで、法人が都道府県から受けるサービスのための負担費です。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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大辞林 第三版の解説

ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】

事業税の一。法人の行う事業に対して課される税。都道府県の主力財源。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の法人事業税の言及

【都市財政】より

…都市財政とは,市制施行されている地方公共団体の財政であり,地方財政の一部を構成する。都市財政の範囲やしくみは,時代によっても国によっても大きく異なる。アメリカ合衆国のばあい,都市財政が担っている行政事務内容は都市ごとに異なっており,日本のそれが全国的にほとんど画一的であるのに対して全く対照的である。日本の地方財政は先進資本主義諸国の中でも北欧諸国を除けば比較的規模が大きい。これは自主財源の中心である地方税が税源の3分の1しか地方に配分されないなかで,国庫支出金地方交付税などの依存財源が多いからである。…

※「法人事業税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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