法人事業税（読み）ホウジンジギョウゼイ

デジタル大辞泉

ほうじん‐じぎょうぜい〔ハフジンジゲフゼイ〕【法人事業税】

法人の事業者に対して都道府県が課す事業税。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

法人事業税

企業が事業所を置いている都道府県に納める地方税。事業活動に伴い、道路や水道などの行政サービスを利用するため、経費の負担が必要との考えに基づく。2008年度からは税収の一部を地方法人特別税として国が徴収し、都市と地方の収入格差が縮まるように再配分している。地方法人特別税は消費税率10%への引き上げに伴い廃止し、特別法人事業税に衣替えした。

更新日:2019年11月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

ほうじん‐じぎょうぜいハフジンジゲフゼイ【法人事業税】

1. 〘 名詞 〙 都道府県税の一つ。会社など法人の事業に対し、その収入金額や所得などを基準に課する税。

出典　精選版 日本国語大辞典

株式公開用語辞典

法人事業税

企業の事業活動に対してかけられる税金の一つ。国税である法人税に対して、法人事業税は都道府県の税(地方税)として位置づけられる。都道府県の税(地方税)は、法人事業税の他に、法人住民税がある。現在、法人事業税は企業の所得に対して課税されている。平成16年度からは、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入されることになった。同時に、所得に対して課税される部分は減税となり、税額は現行の9.6%から7.2%となる。これは現行の75%が課税相当分で、外形標準課税は減税相当分の25%に対して導入されることになった。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

知恵蔵

法人事業税

法人の行う事業について課される都道府県税。都道府県に、事務所または事業所を設けて事業を行う法人が納税義務者となる。課税標準は各事業年度の所得及び清算所得。2004年4月以降、開始事業年度から資本金1億円超の法人については、外形標準課税制度が併用される。ただし、電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業は、各事業年度の収入金額。都道府県税の中で大きな税収を占めている。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

会計用語キーワード辞典

法人事業税

企業の事業活動に対して課される地方税のことで、法人が都道府県から受けるサービスのための負担費です。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典（旧版）内の法人事業税の言及

【都市財政】より

…都市財政とは，市制施行されている地方公共団体の財政であり，地方財政の一部を構成する。都市財政の範囲やしくみは，時代によっても国によっても大きく異なる。アメリカ合衆国のばあい，都市財政が担っている行政事務内容は都市ごとに異なっており，日本のそれが全国的にほとんど画一的であるのに対して全く対照的である。日本の地方財政は先進資本主義諸国の中でも北欧諸国を除けば比較的規模が大きい。これは自主財源の中心である地方税が税源の3分の1しか地方に配分されないなかで，国庫支出金や地方交付税などの依存財源が多いからである。…

※「法人事業税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」