消費者保護基本法（読み）ショウヒシャホゴキホンホウ

デジタル大辞泉

しょうひしゃほご‐きほんほう〔セウヒシヤホゴキホンハフ〕【消費者保護基本法】

⇒消費者基本法

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

消費者保護基本法
しょうひしゃほごきほんほう

消費者の利益の擁護および増進について総合的推進を図り、国民の消費生活の安定と向上を確立することを目的として1968年（昭和43）に制定された法律。2004年（平成16）6月の法改正に伴い、消費者基本法と改称された。

［佐藤順子・編集部］

[参照項目] | 消費者基本法

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

消費者保護基本法
しょうひしゃほごきほんほう

「消費者基本法」のページをご覧ください。

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世界大百科事典（旧版）内の消費者保護基本法の言及

【消費者保護】より

…その例は，古くギリシア･ローマの都市国家時代から見いだすことができるが，近代資本主義の発展とくに20世紀になって，高度の科学技術を用いた消費財の大量生産や，専門的なサービスの提供が広く行われるようになったことから，ますます深刻な消費者問題が発生し，消費者運動の要求も強まりつつあることから，消費者保護は現代国家の重要な課題の一つとなっている。日本でも1968年制定の消費者保護基本法で，国と地方公共団体のそれぞれにつき〈消費者の保護に関する総合的な施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する〉(2,3条)と明確に定められた。　消費者保護の具体的な方法としては，これまでのところ行政行為として，商品の品質の維持，安全性の確保，表示の適正化，公正自由な競争の確保などを直接の目的として企業活動を規制し，あるいは消費者の啓発･教育を行い，また消費者と事業者の間の紛争の処理に当たるといった，いわゆる消費者保護行政が主要な役割を演じてきている。…

※「消費者保護基本法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」