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略式不相当

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

略式不相当

100万円以下の罰金・科料となる事件で検察官から略式命令の請求があっても、簡裁が事実関係の明確化やより重い罰金刑が必要として略式命令をすることが相当でないと判断すれば、通常の規定に従って公判を開かなければならないと刑事訴訟法463条で定めている。過去にも交通事故をめぐる業務上過失致死罪などについて、略式不相当とされたケースがあった。2003年には交通事故で業務上過失傷害罪に問われた女性に対し、東京簡裁が略式不相当と判断。この女性は東京地裁での正式な裁判で過失が否定され、無罪となった。

(2010-12-28 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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